経営比較分析表（公共下水道事業）

 公営企業における経営の現状や課題を的確かつ簡明に把握し、今後の見通しや課題への対応に活用するために、団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析などをおこなった資料です。
(注意)全国一律の基準により総務省が作成し、各地方公共団体で分析・公表をしています。

法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。

料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。

使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、使用料水準等を評価することが可能です。

有収水量1立法メートルあたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。

現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。

当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握することができます。