秘書課　政策課　財政課

政策課

庶務課

1　市長及び副市長の命を受け、部の事務を統括し、その事務を処理するため、所属職員を指揮監督する。

2　行政運営の幹部として、全市的な広い視野から市政の基本的施策及び重要な方針の審議決定に参画する。

3　市政の基本方針等に基づき、所管業務の目標、執行方針等を策定し、その達成のための所属職員を包括管理する。

4　部相互間の連絡及び調整を図るとともに、部の積極的かつ効率的な運営に努め、所管業務を効果的に推進する。

5　新規事務への対応、事務処理の遅滞、緊急を要する事務処理その他必要と認めるときは、臨時に部内職員をして相互の援助を行う。

上司の命を受け、部内の特に指定された事項を処理し、当該指定事項について、部長を助け、担当職員があるときはこれを指揮監督する。

(1)　市長及び副市長の秘書に関すること。

(2)　儀式、褒賞及び表彰に関すること。

(3)　三役部長会議及び部課長会議に関すること。

(4)　各種団体が行う行事の共催、後援、協賛等に関すること。

(5)　市章等の管理に関すること。

(6)　広聴活動の総合的企画、推進及び調整に関すること。

(7)　シティプロモーションの総合的企画、推進及び調整に関すること。

(8)　広報活動の総合的企画、推進及び調整に関すること。

(9)　報道機関への情報提供に関すること。

(10)　寄附金の受領に関すること(ふるさと納税に関する寄附金に限る。)。

(1)　市政の基本的政策の立案に関すること。

(2)　施策の執行方針の総合調整に関すること。

(3)　庁議等(三役部長会議及び部課長会議を除く。)に関すること。

(4)　総合振興計画に関すること。

(5)　組織及び分掌事務に関すること。

(6)　職員の定数に関すること。

(7)　行政改革の推進に関すること。

(8)　地方分権の推進に関すること。

(9)　地域振興に関すること。

(10)　広域行政に関すること。

(11)　教育振興に関する施策の大綱の策定に関すること。

(12)　総合教育会議に関すること。

(13)　情報システムの総合的企画、推進及び調整に関すること。

(14)　地域情報化の推進に関すること。

(15)　公共施設等の整備・再編に係る企画及び調整に関すること。

(16)　新庁舎整備に関すること。

(17)　部の庶務に関すること。

(1)　職員の任免、分限、懲戒及び勤務条件に関すること。

(2)　職員の給与等に関すること。

(3)　職員の人事評価に関すること。

(4)　職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

(5)　共済組合、退職手当組合及び公務災害補償に関すること。

(6)　職員の研修計画の策定及び実施に関すること。

(7)　職員の表彰に関すること。

(8)　職員団体に関すること。

(9)　非常勤特別職の任免に関すること。

(10)　特別職の報酬等に関すること。

(11)　自衛官募集に関すること。

(12)　総合賠償補償保険に関すること。

(13)　文書の収受、発送及び管理に関すること。

(14)　印刷物の発注に関すること。

(15)　郵便用封筒に係る有料広告の実施に関すること。

(16)　公印の管理に関すること。

(17)　条例、規則その他の例規の制定改廃に関すること。

(18)　市議会の招集及び議案の調整に関すること。

(19)　公告式に関すること。

(20)　訴訟、不服申立て及び和解に関すること。

(21)　情報公開制度の実施に関すること。

(22)　個人情報保護制度の実施に関すること。

(23)　統計に関すること。

(24)　統計資料の収集、分析及び活用に関すること。

(25)　部の庶務に関すること。

(1)　人権施策に関する総合的企画、推進及び調整に関すること。

(2)　人権擁護委員に関すること。

(3)　住宅新築資金等貸付事業に関すること。

(4)　平和事業に関すること。

(5)　男女共同参画に関する総合的企画、推進及び調整に関すること。

(1)　公有財産(他の所管に属するものを除く。)の取得、管理及び処分に関すること。

(2)　土地開発公社との連絡調整に関すること。

(3)　行政界の確認及び変更に関すること。

(4)　財産台帳及び備品台帳の整理保管に関すること。

(5)　庁舎の維持管理、運用及び取締りに関すること。

(6)　施設に係る有料広告の実施に関すること。

(7)　公用自動車の総括管理に関すること。

(8)　バス運行業務委託事業に関すること。

(9)　契約事務の企画、指導及び調整に関すること。

(10)　入札参加資格審査申請及び資格者名簿への登載に関すること。

(11)　建設工事等入札参加者資格審査に関すること。

(12)　建設工事等指名業者選定委員会に関すること。

(13)　工事等の契約事務に係る情報の管理に関すること。

(14)　工事等の入札及び契約の締結に関すること。

(15)　工事等の進行状況に係る情報の管理に関すること。

(16)　建設工事及び業務委託の検査に関すること。

(17)　支給材料の検査に関すること。

(1)　個人市民税の賦課に関すること。

(2)　法人市民税の賦課に関すること。

(3)　税の申告、調査及び指導に関すること。

(4)　軽自動車税の賦課に関すること。

(5)　市たばこ税の賦課に関すること。

(6)　固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課に関すること。

(7)　固定資産の評価に関すること。

(8)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(9)　所掌する台帳及び図面の整理保管に関すること。

(10)　所掌する諸届の処理及び諸証明に関すること。

(11)　土地改良区費の賦課に関すること。

(1)　協働によるまちづくりに関すること。

(2)　自治振興に関すること。

(3)　街路灯に係る補助事業に関すること。

(4)　コミュニティセンターに関すること。

(5)　地区市民センターに関すること。

(6)　消費生活に関すること。

(7)　公共交通に関すること。

(8)　国際交流に関すること。

(9)　市民相談に関すること。

(10)　交通災害共済に関すること。

(11)　危機管理に関すること。

(12)　災害対策に関すること。

(13)　国民保護に関すること。

(14)　地域防災計画に関すること。

(15)　消防団に関すること。

(16)　交通安全に関すること。

(17)　防犯、暴力排除及び犯罪被害者に関すること。

(18)　空き家に関すること。

(19)　上高野自転車駐輪場の管理に関すること。

(20)　部の庶務に関すること。

(1)　住民基本台帳に係る届出及び諸証明の交付に関すること。

(2)　住民基本台帳及び戸籍の附票の作成並びに整理保管に関すること。

(3)　住民基本台帳の閲覧に関すること。

(4)　住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(5)　特別永住者及び中長期在留者の住居地届出等に関すること。

(6)　住居表示に関すること。

(7)　印鑑登録及びその証明に関すること。

(8)　戸籍に関する届出及び諸証明の交付に関すること。

(9)　戸籍の編製及び整理保管に関すること。

(10)　埋火葬許可に関すること。

(11)　死産届に関すること。

(12)　人口動態調査に関すること。

(13)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定に基づく通知に関すること。

(14)　犯罪人名簿に関すること。

(15)　一般旅券の発給申請等の受理及び交付等に関すること。

(16)　マイナンバーカード等の交付に関すること。

(17)　電子証明書の発行等に関すること。

(18)　所掌する諸届出の処理及び諸証明の交付に関すること。

(1)　国民健康保険の企画及び運営に関すること。

(2)　国民健康保険特別会計に関すること。

(3)　国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失に関すること。

(4)　国民健康保険税の賦課に関すること。

(5)　国民健康保険の給付に関すること。

(6)　国民健康保険の保健事業に関すること。

(7)　埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務に関すること。

(8)　後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(9)　後期高齢者医療特別会計に関すること。

(10)　国民年金制度の趣旨普及に関すること。

(11)　国民年金の受給権裁定請求に関すること。

(12)　国民年金の受給権者又は被保険者の諸届に関すること。

(1)　保健福祉の総合的企画及び調整に関すること。

(2)　地域福祉保健業務従事者の育成に関すること。

(3)　地域福祉振興に関すること。

(4)　民生委員児童委員に関すること。

(5)　戦没者、戦傷病者及び遺族等援護に関すること。

(6)　旧軍人等の恩給及び公務扶助料に関すること。

(7)　引揚者援護に関すること。

(8)　災害救助に関すること。

(9)　災害見舞金の支給、災害弔慰金の支給及び災害援護金の貸付に関すること。

(10)　保護司との連絡に関すること。

(11)　日本赤十字社に関すること。

(12)　保健福祉総合センターに関すること。

(13)　身体障害者(児)福祉に関すること。

(14)　知的障害者(児)福祉に関すること。

(15)　精神障害者福祉に関すること。

(16)　重度心身障害者医療費の支給に関すること。

(17)　特別障害者手当等に関すること。

(18)　在宅障害者手当に関すること。

(19)　タクシー利用券の交付等に関すること。

(20)　自動車燃料費助成等に関すること。

(21)　障害者スポーツに関すること。

(22)　手話通訳に関すること。

(23)　巡回入浴サービス(介護福祉課で所掌するものを除く。)に関すること。

(24)　障害者の居宅改善(介護福祉課で所掌するものを除く。)に関すること。

(25)　補装具の交付に関すること。

(26)　障害者の日常生活用具の給付(介護福祉課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(27)　生活サポート事業に関すること。

(28)　更生医療の支給に関すること。

(29)　育成医療費の支給に関すること。

(30)　職親制度に関すること。

(31)　扶養共済制度に関すること。

(32)　社会福祉協議会に関すること。

(33)　就労支援センターに関すること。

(34)　障害者団体に関すること。

(35)　障害者自立支援施設に関すること。

(36)　社会福祉法人の定款の認可及び指導監査(社会福祉事業、障害者支援)に関すること。

(37)　障害者虐待防止に関すること。

(38)　障害者に対する差別に関すること。

(39)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。

(40)　生活保護統計に関すること。

(41)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。

(42)　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(43)　ホームレスの自立の支援等に関すること。

(44)　中国残留邦人等の生活支援に関すること。

(45)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

(46)　部の庶務に関すること。

(1)　高齢者福祉事業に関すること。

(2)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の援護及び措置に関すること。

(3)　高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関すること。

(4)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(5)　介護保険料の賦課徴収に関すること。

(6)　介護保険給付に関すること。

(7)　介護保険認定に関すること。

(8)　地域支援事業に関すること。

(9)　地域包括支援センターに関すること。

(10)　老人福祉センターに関すること。

(11)　シルバー人材センターの連絡調整に関すること。

(12)　老人クラブの連絡調整に関すること。

(13)　サービス事業者への指導及び連絡調整に関すること。

(14)　地域密着型サービス事業所の指定等に関すること。

(15)　社会福祉法人の定款の認可及び指導監査(特別養護老人ホーム等)に関すること。

(1)　子ども及び子育て支援に係る総合的企画、推進及び調整に関すること。

(2)　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(3)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく給付等に関すること。

(4)　少子化対策に関すること。

(5)　子育て支援団体の育成に関すること。

(6)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による福祉の援護及び措置に関すること。

(7)　家庭児童相談室に関すること。

(8)　児童手当に関すること。

(9)　児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(10)　ひとり親家庭等医療費の支給に関すること。

(11)　子ども医療費の支給に関すること。

(12)　未熟児養育医療費の支給に関すること。

(13)　私立幼稚園の助成等に関すること。

(14)　児童相談及び児童虐待に関すること。

(15)　簡易児童遊園に関すること。

(16)　公立保育所の管理及び運営に関すること。

(17)　民間保育施設等の指導及び助成に関すること。

(18)　民間保育所及び家庭的保育事業等の設置認可に関すること。

(19)　放課後児童健全育成事業に関すること。

(20)　児童館の管理及び運営に関すること。

(21)　ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

(22)　子育て支援センター事業に関すること。

(23)　社会福祉法人の定款及び指導監査に関すること(保育所に限る。)。

(24)　こども家庭センターの運営に関すること。

(1)　土地利用計画に関すること。

(2)　都市計画に係る調査及び総合調整に関すること。

(3)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画の決定及び変更に関すること。

(4)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(5)　地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。

(6)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

(7)　都市計画法第55条第1項から第4項まで、第57条の3及び第65条第1項から第3項までの事務に関すること。

(8)　都市計画事業認可に関すること。

(9)　幸手都市計画区域の事務及び連絡調整に関すること。

(10)　埼玉県景観条例(平成19年埼玉県条例第46号)に関すること。

(11)　土地区画整理事業(幸手駅西口土地区画整理事業を除く。)に関すること。

(12)　市街地再開発事業に関すること。

(13)　公園及び緑地に関すること。

(14)　都市計画道路の整備に関すること。

(15)　首都圏中央連絡自動車道の建設対策及び総合調整に関すること。

(16)　部の庶務に関すること。

(1)　幸手駅西口土地区画整理事業に関すること。

(2)　東西自由通路及び橋上駅舎の整備に関すること。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(2)　中高層建築物に関すること。

(3)　地区計画の届出に関すること。

(4)　幸手市建築後退用地等買収要綱(平成25年幸手市告示第55号)に関すること。

(5)　幸手市住宅リフォーム資金補助金交付要綱(平成14年幸手市告示第22号)に関すること。

(6)　幸手市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(平成23年幸手市告示第31号)に関すること。

(7)　幸手市既存建築物耐震改修補助金交付要綱(平成23年幸手市告示第32号)に関すること。

(8)　埼玉県福祉のまちづくり条例(平成7年埼玉県条例第11号)に関すること。

(9)　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)に関すること。

(10)　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に関すること。

(11)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関すること。

(12)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に関すること。

(13)　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に関すること。

(14)　埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)に関すること。

(15)　都市計画法に基づく開発行為の許可等に関すること。

(16)　幸手市開発行為等指導要綱(平成17年幸手市告示第49号)に関すること。

(17)　国土利用計画法の届出に関すること。

(18)　優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

(19)　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に関すること。

(20)　公営住宅に関すること。

(21)　公共施設の営繕に関すること。

(1)　農業振興に関すること。

(2)　農業振興地域整備計画に関すること。

(3)　農地の集積・集約化に関すること。

(4)　農業資金に関すること。

(5)　農業団体に関すること。

(6)　農村文化センターに関すること。

(7)　市民ふれあい農園に関すること。

(8)　土地改良等に関すること。

(9)　農業委員会との連絡調整に関すること。

(1)　商工振興に関すること。

(2)　中小企業の融資に関すること。

(3)　商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく設立認可等に関すること。

(4)　商工関係団体との連絡に関すること。

(5)　工業等の誘致に関すること。

(6)　特定工場の届出等に関すること。

(7)　計量器に関すること。

(8)　勤労者の福祉に関すること。

(9)　勤労福祉会館に関すること。

(10)　労働行政に関すること。

(11)　職業相談並びに求人及び求職申込みの取次ぎに関すること。

(12)　幸手市ふるさとハローワークに関すること。

(13)　公益通報保護制度の総合調整に関すること。

(14)　まちおこしの推進に関すること。

(15)　観光宣伝、観光振興に関すること。

(16)　市営釣場に関すること。

(17)　幸手中央地区産業団地に関すること。