(目的)

第1条　この告示は市道であり、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項に規定する道路(以下「2項道路」という。)の建築後退用地又は隅切用地(以下「建築後退用地等」という。)を市において予算の範囲内で買収することにより、法の趣旨の徹底を図り、防災及び快適な住宅地の環境づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　建築後退用地等の買収の対象となる者は、建築後退用地等の所有者で、次に掲げる要件いずれにも該当するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(建築後退及び隅切の基準)

第4条　建築後退及び隅切の基準は、別図のとおりとする。ただし、道路の整備計画等があるときは、この限りでない。

(建築後退用地等の買収金額)

第5条　建築後退用地等の買収金額は、幸手市用地買収単価に後退用地の面積を乗じた額とする。ただし、隅切用地については、幸手市用地買収単価の2倍の価格とする。

(申請)

第6条　建築後退用地等の買収を希望する者は、幸手市建築後退用地等譲渡申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、同条の規定に基づき提出された書類及び当該申請に係る現地を調査の上、買収の可否を決定し、その結果を申請者に幸手市建築後退用地等買収可否決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(契約の締結)

第8条　前条の決定通知書により可の通知を受けた申請者(以下「譲渡人」という。)は、建築後退用地等の測量完了後、次に掲げる書類を添えて、市長と売買契約を締結するものとする。

(建築後退用地等買収完了通知)

第9条　市長は、所有権移転登記が完了したときは、所有権移転登記完了後譲渡人に幸手市建築後退用地等買収完了通知書(様式第6号)により譲渡人に通知するものとする。

(支払)

第10条　市長は、所有権移転登記が完了したときは、譲渡人に対し、速やかに買収代金を支払うものとする。

(測量費の負担)

第11条　市長は、建築後退用地等に係る測量費を負担するものとする。