(目的)

第1条　この告示は、幸手市における無秩序な開発行為等を防止し、良好な市街地の形成と調和のとれた土地利用を図るため、開発行為等を行う事業者に対して一定の基準に従い公共施設及び公益施設の整備等に関する協力を要請することにより、より豊かで快適な個性のある地域社会と環境を創造することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、市内において行う開発行為等に適用する。ただし、都市計画事業及び公共公益事業として行う開発行為等については、別途協議とすることができる。

(事前協議)

第4条　事業者は、計画する開発行為等が次の各号のいずれかに該当するときは、その計画時において、公共施設及び公益施設の設計、環境、保全等について事前に市長と協議しなければならない。

(利害関係者との調整)

第5条　開発行為等の計画が、施工区域周辺の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると市長が認めた場合には、事業者は利害関係者と必要な調整を十分に行わなければならない。

(道路)

第6条　事業者は、施工区域内に都市計画道路及び新設又は改良予定の道路がある場合には、その計画に適合させ、施工区域外の道路との連絡についても将来を勘案して計画しなければならない。

(河川及び農業用排水路)

第7条　開発区域内の排水を付近の河川、農業用排水路等に放流する場合は、事前に河川管理者及び水利関係者と十分協議し、放流することについて許可を得なければならない。

(公共空地)

第8条　開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合は、開発区域の面積の3パーセント以上の公共空地を当該開発区域内に設置しなければならない。

(公益施設及び公益用地)

第9条　開発規模及び開発区域周辺の状況を勘案して市長が必要と認めた場合は、事業者は公益施設を設置し、市の検査に合格後、速やかに公益用地と合わせ市に寄附採納(集会施設を除く。)しなければならない。

(上水道)

第10条　給水は、施工区域周辺における既存の水道利用者の水圧及び水量に影響を及ぼさないものでなければならない。

(公共下水道)

第11条　公共下水道施設を設置する場合は、市の下水道計画に基づき関係法令に従い、設置しなければならない。

(消防施設)

第12条　施工区域内の消防施設は、事業者自らの負担において別に定める埼玉東部消防組合開発行為等に係る消防関係施設指導要綱によって、設置しなければならない。

(緑化)

第13条　事業者は、開発区域内において可能な限り植栽、芝張等の緑化を図らなければならない。

(清掃)

第14条　分譲住宅、集合住宅等で計画戸数が5戸以上となる場合には、事業者はごみ収集のためのごみ集積所を開発区域内に設置しなければならない。この場合において、ごみ集積所は、衛生に十分留意したごみの飛散しない構造としなければならない。

(排水浄化)

第15条　し尿処理は、水洗とし、合併処理浄化槽で処理するものとし、それらの設置基準は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他の関係法令及び埼玉県浄化槽設置指導要綱(昭和62年7月1日施行)に基づくものとする。この場合において、浄化槽処理対象人員及び算定規準は、日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準」によって算定し、次の関係書類を添付しなければならない。

(その他の公共施設及び公益施設)

第16条　事業者は、路上駐車が生じないよう、想定される自動車、自転車等の保有又は利用台数に応じた駐車場及び駐輪場を、原則として次の基準により開発区域内に設置しなければならない。

(公害)

第17条　事業者は、開発区域周辺の生活環境が損なわれないよう関係法令及び埼玉県公害防止条例(昭和53年埼玉県条例第48号)を遵守し、事業者の責任において万全の措置を講じるとともに、開発行為等によって生じた損害については、その補償の責任を負わなければならない。

(電波障害)

第18条　事業者は、開発区域の周辺地域に電波障害を生ずるおそれのある場合は、障害を受けることとなる関係者と事前に協議し、必要な施設を事業者自らの負担において設置するとともに、その維持管理について必要な事項を関係者と取り決めなければならない。

(日照)

第19条　事業者は、開発区域周辺の日照が確保されるように十分配慮し、直接影響を受けるおそれのある所有者、居住者等と協議の上、紛争の生じないようにしなければならない。

(事業者の責務)

第20条　事業者は、この告示に定める事項を遵守し、良好な住環境を確保するとともに、近隣関係者と紛争が生じないように努めなければならない。

(説明会の開催)

第21条　事業者は、近隣関係者を対象に説明会を開催しようとする日のおおむね30日前までに、建築計画の事前公開をしなければならない。

(建築計画の事前公開)

第22条　事業者は、近隣関係者を対象に、建築計画の概要、日影の影響等についての説明会の開催等により、近隣関係者の理解を求め、紛争を生じないように努めなければならない。

(日影等に関する説明会等の報告)

第23条　事業者は、開発行為等について事前に協議する場合は、第21条に規定する近隣関係者へ説明を行った日時、時間、説明を行った者、その相手方の住所及び氏名、説明に係る質疑応答の要旨を記載した書類、その際使用した図書類並びに説明済であることが確認できる書類等を添えて提出しなければならない。

(工事公害等に関する協定の締結)

第24条　事業者は、事前に近隣関係者と工事公害等に関する協定を締結したときは、当該協定書の写しを提出しなければならない。

(誓約書の提出)

第25条　事業者は、日影等による紛争を生じたときは自らの責任をもって解決すること、及び工事排水等に関して他に迷惑を及ぼさないことを明記した誓約書を提出しなければならない。

(日影規制)

第26条　日影規制は、建築基準法第56条の2の規定を準用する。

(電波障害等)

第27条　事業者は、近隣関係者の受けるテレビ、ラジオ等の電波障害について事前に調査し、調査結果を市長に提出するとともに、電波障害を生ずるおそれがある場合は、電波障害を排除するために必要な施設等を事業者自らの負担により設置し、維持管理について必要な事項を近隣関係者と決めなければならない。

(造成高)

第28条　造成する宅地の高さは、原則として造成道路面より20センチメートル以上とし、最高60センチメートル以内とする。

(区画の最低敷地面積)

第29条　区画の面積は、100平方メートル以上とする。ただし、原則として路地状部分を除く。

(建築協定)

第30条　開発区域の面積が相当規模以上で、市長が特に必要と認める開発行為等については、環境又は利便を高度に維持増進するために建築物に関する協定を締結しなければならない。

(指定水路)

第31条　市が指定した水路については、その中心線から3メートルの線の部分までを道路等予定地として、市に寄附採納するよう努めなければならない。

(文化財)

第32条　施工区域内の指定文化財及び埋蔵文化財については、事前に教育委員会と十分協議し、工事施工中埋蔵文化財が発見されたときは、直ちに教育委員会に連絡し、その指示を受けなければならない。

(公共用地及び公益用地の寄附採納)

第33条　公共用地及び公益用地で、市に寄附採納する土地に所有権以外の権利が存在する場合は、これを抹消した後、次の関係書類を市長に提出するものとする。

(公共施設及び公益施設の移管)

第34条　市と事業者との協議に基づき、引き継ぐことを定めた施設は、その引継ぎが完了するまでの間は事業者の責任において管理しなければならない。

(事前協議の申請)

第35条　第4条に規定する開発行為等(分譲住宅)を行う事業者は、開発行為事前協議申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて市長に提出し、審査を受けなければならない。

(事前協議申請書の提出部数)

第36条　事前協議申請書の提出部数は、正1部、副13部の合計14部とする。

(事前公開の方法)

第37条　第22条に規定する建築計画の事前公開は、開発区域の道路に面した見やすい箇所に予定建築物概要(様式第4号)の標識を設置して行うものとする。

(承諾書の提出)

第38条　事業者は、事前協議の結果、指示文書を受けたときは、当該指示に対する承諾書(様式第5号)を提出しなければならない。

(中間検査の申請)

第39条　事業者は、開発行為等の区分に応じ市長が必要と認める場合には、中間検査申請書(様式第6号)を提出し、検査を受けなければならない。

(工事完了検査の申請)

第40条　事業者は、開発行為等の工事が完了したときは、工事完了届(様式第7号)を提出し、検査を受けなければならない。

(工事検査済証の交付)

第41条　市長は、前条の規定に基づく検査の結果、この告示に定める基準に適合していると認められるときは、開発行為等に関する工事完了検査済証(様式第8号)を交付するものとする。

(雑則)

第42条　事業者は、事前協議の協議結果を遵守しなければならない。