2　同一事業者が、1年以内に引き続いて行う隣接かつ連続した開発行為等は、一つの事業とみなす。

2　市長は、前項の事前協議の申出を受けたときは、別に定める幸手市開発審査会に諮るものとする。

2　開発区域内道路及び取付道路の有効幅員は、6メートル以上とし、原則としてアスファルト舗装整備をする。ただし、小区間で通行上支障がない場合は、有効幅員を4メートル以上とすることができる。

3　道路は、通り抜けを原則とする。

4　道路の両側には、排水施設として長尺U字溝を設置するものとし、設置にあたっては市長と十分協議し、流末の接続を行わなければならない。この場合において、設置する長尺U字溝は、内寸300ミリメートル以上のものとする。

5　開発行為に係る道路計画は、幸手市開発行為等に関する技術基準によるものとする。

6　道路は、道路構造令(昭和45年政令第320号)及び別に定める基準によって施工しなければならない。

7　道路の交差する箇所は、隅切りの設置を原則とし、その隅切りの設置の辺長は、市長の指示に従わなければならない。

8　道路の路面には、電柱その他の交通の障害となるような施設を設置してはならない。

9　占用物件の取扱いに関しては、市長と十分協議し、その指示に従わなければならない。

10　道路ののり尻には崩壊防止施設を、のり肩には安全防護さく等を設置しなければならない。

11　道路、道路の排水施設及びその他附帯施設は、市の検査に合格後、速やかに市に寄附採納しなければならない。

12　行き止まり形態の道路については、前項の規定を適用しない。

2　開発行為等によって施工区域内にある河川等及び放流先の河川等に越水のおそれがあるときは、当該区間を河川等管理者と協議の上、事業者の責任において整備改修しなければならない。

3　排水施設の計画は、別に定める排水施設基準によって施工し、開発区域のみでなく、その集水区域全体の流水量により決定しなければならない。

4　終末処理施設によって処理した場合の放流水の水質は、関係法令に適合するものでなければならない。この場合において、放流に起因して生ずる第三者との紛争は、すべて事業者(権利義務を継承する者を含む。)の責任において解決しなければならない。

5　都市化に伴う雨水の流出増加に対応するため、雨水流出抑制施設(調整池等をいう。)を設置し、雨水の開発区域内処理に努めなければならない。

6　雨水流出抑制施設の設置基準については、別に定める基準によるものとする。

7　前各項に定めるもののほか、排水施設は、市長と十分協議しなければならない。

2　公共空地は、原則として、公園、緑地又は広場とする。

3　公共空地の位置等は、別に定める基準によって、環境の保全、災害の防止、通行及び避難の安全等を勘案して開発区域内の適正な位置に設置しなければならない。

4　公共空地には、市長と十分協議の上、事業者自らの負担において植栽、遊戯施設等(以下「施設等」という。)を設置しなければならない。

5　公共空地の用地及び施設等は、市の検査に合格後、速やかに市に寄附採納しなければならない。ただし、別に定める基準によらない場合は、この限りでない。

2　住宅の計画戸数が50区画戸以上の場合は、次の基準による面積の集会施設を設置し、維持管理は、利用者で組織する団体が行うものとする。

2　給水に伴い、配水管布設工事又は増補改良工事が必要な場合は、当該地域における給水の増加量を考慮したものでなければならない。

3　分岐点は、引込み口径より1階級以上大きい口径でなければならない。

4　工事の施工に係る費用は、市長が別に定めるところにより事業者が負担しなければならない。

5　給水方式は、直接給水とする。ただし、中高層建築物等の給水方式にあっては幸手市水道事業中高層建築物等の給水に関する規程(平成18年幸手市幸水訓令第5号)及び幸手市水道事業給水条例施行規程(平成14年幸手市幸水訓令第3号)によるものとする。

6　事業者は、給水申込みの際幸手市水道事業給水条例(平成9年幸手市条例第23号)に基づき給水装置分担金及び手数料を納入しなければならない。

7　事業者は、給水工事に使用する材料、施工方法等について、工事着手前に水道事業管理者と協議し、その指示により施工しなければならない。

8　事業者は、施工に当たっては、幸手市水道指定給水装置工事事業者を起用しなければならない。

9　公道及び私道内に埋設された水道施設は、市の検査に合格後、速やかに市に寄附採納しなければならない。

10　前各項に定めるもののほか、給水に関し必要な事項は、水道法(昭和32年法律第177号)、幸手市水道事業給水条例等によるものとする。ただし、大規模な開発行為等については、その都度協議するものとする。

2　公共下水道供用開始区域及び計画区域内で、開発行為等をしようとする場合は、市長と十分協議しなければならない。

3　公共下水道は、分流式とする。

2　前項に掲げるもののほか、消防施設の設置については、埼玉東部消防組合の指導に従わなければならない。

2　境界垣等は、緑化推進及び防災上からコンクリートブロック塀を出来るだけ避け、生垣とするよう努めなければならない。

3　騒音、振動等により周辺に環境悪化をもたらすおそれのある予定建築物等の建築又は建設を目的とする開発行為等については、植栽された緩衝帯を設けなければならない。

2　前項の規定によりごみ集積所を設置するときは、次に掲げる基準を満たさなければならない。

3　事業所のごみは、原則として自己処理とする。

4　ごみ集積所施設の管理及び清掃は、利用者が行わなければならない。

5　ごみ集積所の構造等は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

6　ごみ集積所の構造図等は、第35条の申請書に添付しなければならない。

2　飲食店、工場、事務所等については、油水分離槽、沈澱槽等を設置し、河川の汚濁防止を図らなければならない。

3　浄化槽等の維持管理は、所有者又は管理者で行い、浄化槽法その他の関係法令により清掃点検を行わなければならない。

2　駐車場面積は、原則として1台につき12.5平方メートル(5メートル×2.5メートル)以上としなければならない。

3　駐輪場面積は、原則として1台につき1.2平方メートル(0.6メートル×2.0メートル)以上としなければならない。

4　駐車場は、道路、交通状況及び開発区域周辺の土地利用状況を考慮し、安全に利用できるよう配置し、白線で区分表示しなければならない。

5　開発行為等による予定建築物によって想定される自動車及び歩行者の通行については、道路管理者と十分協議の上、防護柵、道路反射鏡その他の交通安全のために必要な施設を設置しなければならない。

6　店舗及び集合住宅等を目的とする開発行為等を行う場合、駐車場から道路への出入口には、停止線及び止まれ等の標示をすること。

7　街路灯、防犯灯、安全施設及び必要な公共施設については、すべて事業者が設置するものとし、街路灯及び防犯灯の維持費については、自治会等の負担とする。

2　事業者は、施工区域内で特定建設作業を行う場合は、発生する騒音、振動等規制に関する時間及び区域の区分ごとの規制基準を遵守しなければならない。

3　事業者は、地盤沈下対策を講ずるように努めなければならない。

2　事業者は、日影等によって近隣関係者の住環境に影響を及ぼすおそれがある場合には、その関係者と誠意をもって対応し、計画変更等必要な措置を講じ、万一紛争が生じた場合には、良心的に解決に当たらなければならない。

3　事業者は、工事中における騒音、振動、クレーン等による電波障害、危険防止、工事関係車両の通行、工事現場の良好な環境の保持、近隣家屋の外壁等の亀裂、粉塵、休日及び夜間の工事時間等に十分注意するとともに、工事完了後においても近隣関係者と紛争が生じないように努めなければならない。

2　事業者は、近隣関係者が受けると予想される電波障害以外のプライバシーの侵害、風害、空調機器等による騒音その他の生活阻害現象についても近隣関係者と協議し、これらを排除し、又は改善するために必要な措置を執らなければならない。

2　引継ぎの期限は、開発規模により市長がこれを定め、引継ぎ後3年間において事業者の責めに帰すべき理由により開発区域及びその周辺に被害が生じたときは、事業者の責任において補修の措置を講じなければならない。

2　中高層建築物、集合住宅及び店舗等の開発行為等を行う事業者は、建築行為事前協議申請書(様式第2号)に次の関係書類を添えて市長に提出し、審査を受けなければならない。

3　前2項に掲げるもののほか、第5条に規定する利害関係者との調整が必要な場合は、確約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　事前協議と異なる開発行為及び事業に対しては、工事の停止又は是正させるために必要な措置命令を行うことができる。

3　この告示により難いもの、又は定めのないものについては、その都度市長が定める。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年9月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。