(目的)

第1条　この告示は、地域活動支援センターを設置し、及び運営する社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「地域活動支援センター」とは、幸手市地域活動支援センター事業実施要綱(平成23年幸手市告示第51号。以下「実施要綱」という。)第3条第3号に規定する地域活動支援センターⅢ型であって、実施要綱の規定により市長の承認を受けているものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、地域活動支援センターを運営する事業とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める基準額と同表に定める対象経費に係る実支出額(当該事業に係る寄附金その他の収入があるときは、その寄附金その他の収入の額を控除した額)とのいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、地域活動支援センター事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。この場合において、交付すべきものと認めたときは、地域活動支援センター事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(補助金の変更申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「事業実施者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は廃止することにより、申請した額に変更が生じたときは、地域活動支援センター事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付額を変更して交付することの可否を決定する。この場合において、交付すべきものと認めたときは、地域活動支援センター事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、事業実施者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　事業実施者は、次に掲げる事項について、補助事業等の遂行状況を市長に対し、利用状況報告書(様式第5号)により報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業実施者は、当該事業の完了後速やかに地域活動支援センター事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書について、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、地域活動支援センター事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により事業実施者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を受けた事業実施者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、事業実施者にその返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第13条　事業実施者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、当該補助金の交付の決定があった日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。