(目的)

第1条　この告示は、地域活動支援センターを利用する障害者に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業を行うことにより障害者の地域生活の支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　地域活動支援センターが行う事業は、次に掲げる事業とする。

(設置及び運営主体)

第4条　地域活動支援センターの設置及び運営を行うことのできる者は、社会福祉を目的とする事業を行う法人とする。

(設置基準)

第5条　地域活動支援センターの設置及び運営に関し、法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号。第7条において「設備運営基準」という。)に定めるものほか、別表に定めるとおりとする。

(設置承認申請等)

第6条　地域活動支援センターの設置を希望する者は、地域活動支援センター設置承認申請書(様式第1号)により市長に承認を受けなければならない。

(設置承認の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により承認を受けた施設が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、承認を取り消すことができる。

(利用者)

第8条　地域活動支援センターの利用者は、市内に居住する障害者であって、幸手市福祉事務所設置条例(昭和61年幸手町条例第38号)の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)が利用を適当と認めた者とする。

(申請及び決定)

第9条　地域活動支援センターⅡ型又はⅢ型事業の利用を希望する者は、地域活動支援センター利用申請書(様式第5号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の中止又は一時停止)

第10条　福祉事務所長は、地域活動支援センターの利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用者の利用を中止し、又は一時停止させることができる。

(利用中止の届出)

第11条　利用者は、地域活動支援センターの利用を中止するときは、地域活動支援センター利用中止届(様式第8号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第12条　地域活動支援センターの利用は、実費負担すべき費用を除き、無料とする。

(損害保険への加入)

第13条　設置者は、自らの負担において、利用者に係る損害保険に加入しなければならない。

(指導監査の実施)

第14条　市長は、適正な運営を確保するため、別に定める実施方法に基づき、地域活動支援センターに対して指導監査を実施する。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が別に定める。