(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、市が交付する補助金(法令その他特別に定めのあるものを除く。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則で、補助金とは、寄附金、補助金、負担金、交付金及び助成金等をいう。ただし、法令の規定に基づき支出の義務を有する支出並びに国又は他の公共団体に対する支出を除く。

(補助金の区分)

第3条　補助金を分けて、一般補助と指定補助とする。

(補助金の申請)

第4条　補助金を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金申請の審査及び決定)

第5条　市長は、前条の申請書又は変更申請書を受理した場合は、事業の内容、収支の状況等を審査し、公益上補助する必要があると認めたときは、予算の範囲内において補助するものとする。

(補助金決定の通知)

第6条　市長は、前条により補助金を交付することに決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金交付変更決定通知書(様式第2号の2)により申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の分割交付)

第7条　補助金は、これを分割して交付することができる。

(補助金の経理)

第8条　補助金の交付を受けた者は、経理の内容を明らかにする書類等をつねに整理しておくとともに、その事業の執行経費の支出に注意し、補助の目的にそうよう努めなければならない。

(補助決算の報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、一般補助にあっては当該年度経過後2月以内に、指定補助にあつてはその事業が完了した後1月以内に、補助決算報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が、特別の事情があると認めた場合は、報告期限を延長することができる。

(補助金の取り消し又は返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金額の変更)

第11条　市長は、補助金を交付することが決定した後において、当該補助事業の内容に変更があつた場合には、補助金の額を変更することができる。

(補助事業の調査等)

第12条　市長は、必要があるときは、市長が指定した職員に補助を受けたものの事業又は経理の状況を調査させ、若しくは補助金を受けた者から説明を求め、又は必要な報告を徴することができる。

(その他の必要事項)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付について必要な事項は、市長が定める。