(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市の契約事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(契約書の作成)

第2条　市長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(契約書の省略)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第4条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)の契約にあっては契約金額の10分の1以上とし、工事以外の契約にあっては契約金額の100分の1以上とする。ただし、インターネットを利用して公有財産の売却を行う入札(以下「公有財産売却システムに係る入札」という。)の場合は、入札保証金をもって充当することができる。

(契約保証金に代える担保)

第5条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、次に掲げるとおりとする。

(小切手の現金化等)

第6条　前条第1項第3号に定める小切手が担保として提供された場所において、契約の履行前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者をしてその取立て並びにその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる契約保証金の納付若しくは契約保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第7条　第5条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(仮契約)

第8条　市長は、当該契約が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第14号)の定めるところにより、議会の議決を得なければならないものであるときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。ただし、国又は地方公共団体と契約するときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第9条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(履行期限の延長)

第10条　市長は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、その事実を確認し、履行期限を延長することができる。

(協議による契約の解除等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議のうえ、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の履行の届出)

第12条　契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(違約金)

第13条　市長は、契約の相手方(第10条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が正当な理由がなく契約の履行を遅延したときは、契約金額から工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に相応する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収するものとする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、徴収しない。

(契約の解除)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の権利の所属等)

第15条　前条の規定により契約を解除した場合において、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議のうえ、これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督員等の指定)

第16条　法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督員」という。)又は検査に当たる職員(以下「検査員」という。)は、当該契約に係る支出負担行為について、幸手市事務決裁規則(平成6年規則第24号。以下「決裁規則」という。)に規定する決裁権者(市長又は副市長が決裁権者であるものにあっては、部長とする。)が、所属の職員のうちから指定するものとする。ただし、総務部契約管財課が行う検査の検査員については、総務部契約管財課長(以下「契約管財課長」という。)が所属の職員のうちから指定する。

(監督員の一般的職務)

第17条　監督員は、必要があると認めるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第18条　検査員は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第19条　検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第20条　政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(不正行為等の通知)

第21条　所属長は、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者があるときは、直ちに契約管財課長及び関係者に通知しなければならない。

(入札の参加排除)

第22条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後2年以内において市長が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(公告)

第23条　政令第167条の6に規定する公告は、入札期日(市が行う入札等に関する事務を電子組織によって処理する情報システム(以下「電子入札システム」という。)により処理することとされた契約案件(以下「電子入札案件」という。)にあっては、入札書提出締切日を言う。以下同じ。)の10日前までに、掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第24条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(一般競争入札の入札保証金)

第25条　政令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の見積金額の100分の1以上とする。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(契約保証金に関する規定の準用)

第26条　第5条(第6号を除く。)の規定は一般競争入札の入札保証金に代える担保について、第7条(第6号を除く。)の規定は一般競争入札の入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。

(予定価格)

第27条　市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等(以下「予定価格調書」という。)によって予定価格書を作成するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第28条　市長は、政令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(最低制限価格)

第29条　市長は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けるときは、第27条第2項及び第3項の例によりその価格を定めるものとする。

(入札書等の提出)

第30条　入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、市長の指定する日時までに指定の場所に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その預り証を入札書に添付しなければならない。

(入札の延期等)

第31条　市長は、天災その他やむを得ない事情が生じたとき又は入札が適正に行われないおそれがあると認めるときは、入札を延期し、若しくは中止することができる。

(入札の無効)

第32条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(落札者の決定の失効)

第33条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知(電子入札入札案件にあっては、電磁的記録)を受けた日から5日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。

(再入札の場合の公告)

第34条　市長は、入札者又は落札者がない場合(前条第1項の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付そうとするときは、第23条の規定にかかわらず、同条の入札の公告の期間を入札期日の3日前までに短縮することができる。

(入札及び契約情報の公表)

第35条　市長は、入札及び契約に関する情報について、公表するものとする。

(入札者の指名等)

第36条　市長は、指名競争入札に付する場合においては、市長が別に定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(指名競争入札の入札保証金)

第37条　政令第167条の13において準用する政令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の見積金額の100分の1以上とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第38条　第22条、第25条から第33条まで及び第35条の規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第39条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第40条　市長は、随意契約によろうとするときは、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第41条　第22条及び第27条の規定は、随意契約について準用する。

(せり売り)

第42条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第43条　第22条及び第27条の規定は、せり売りについて準用する。

(単価契約の起案)

第44条　単価契約を締結しようとするときは、あらかじめ起案文書を作成し、当該執行予定額により、決裁規則に従い決裁を受けなければならない。ただし、電気、都市ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約については、この限りでない。

(契約書の作成)

第45条　市長は、単価契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(前金払)

第46条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)については、契約金額が500万円以上のものに対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、前金払をすることができる。ただし、前金払の額は、市長が特に必要と認める場合を除くほか、第1号に掲げるものにあっては1億円、第2号に掲げるものにあっては1,000万円を限度とする。

(部分払)

第47条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の納入契約に係る既納部分に対し、その完成前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既成部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質により可分の工事若しくは製造の既成部分については、これに相当する代価の金額までを支払うことができる。

(補則)

第48条　この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。