(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共同企業体の運営形態)

第3条　共同企業体の運営形態は、原則として、出資割合、派遣技術者等において、各構成員が対等の立場で一体となつて建設工事を施工する共同施工方式とする。

(結成の目的)

第4条　経常共同企業体は、構成員の施工能力の増大を図り、その受注機会を確保することを目的として結成するものとする。

(施工対象工事)

第5条　経常共同企業体の施工対象工事は、市長が適当であると認める工事とする。

(入札参加手続)

第6条　経常共同企業体が、市が発注する建設工事に係る指名競争入札に参加しようとするときは、あらかじめ経常共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(資格審査の申請)

第7条　経常共同企業体の資格審査の申請は、次に掲げる用件を満たす場合でなければすることができない。

(参加資格の有効期間)

第7条の2　資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度(8月1日から翌年の7月31日までの期間をいう。)の初日から2年間とする。

(資格審査及び格付け)

第8条　建設工事については、次の各号に掲げる項目を審査し、特A級、A級及びB級の3級に区分して格付けを行うものとする。

(資格審査結果の通知)

第8条の2　市長は、前条の規定による資格審査の結果を、経営共同企業体入札参加資格級別格付決定通知書(様式第5号の2)により、資格審査を受けた経営共同企業体の構成員に通知するものとする。

(経常共同企業体の指名)

第9条　経常共同企業体の指名は、その入札に指名された旨及び入札執行に必要な事項を当該経常共同企業体の代表者に通知することにより行う。

(結成の目的)

第10条　特別共同企業体は、経験の増大、技術の拡充強化、融資力の増大及び危険の分散を図り、工事を適正、円滑かつ確実に施工することを目的として結成するものとする。

(施工対象工事)

第11条　特別共同企業体の施工対象工事は、大規模な工事又は特殊技術を要する工事のうち、市長が必要と認める工事とする。

(入札参加手続)

第12条　特別共同企業体が、市が発注する建設工事に係る指名競争入札に参加しようとするときは、特別共同企業体の構成員の選定に基づき、特別共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(資格審査の申請)

第13条　特別共同企業体の資格審査の申請は、次に掲げる要件を満たす場合でなければすることができないものとする。

(構成員の選定)

第14条　特別共同企業体の構成員の選定は、市長が別に定める幸手市建設工事等指名業者選定委員会(以下「指名委員会」という。)の審査に付し、その審査結果に基づき行うものとする。

(資格審査及び格付け)

第15条　特別共同企業体の入札参加資格の審査は、市長が第13条第1項の申請に基づき行い、当該特別共同企業体の級別格付けは次によるものとする。

(指名及び入札の通知)

第16条　市長は、前条の規定により資格を与えられた特別共同企業体を入札に指名された旨及び入札執行に必要な事項を当該特別共同企業体の代表者に通知するものとする。

(補則)

第17条　この訓令に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。