住宅用家屋証明の請求について

 個人が新築または取得し、自己の居住用に供する家屋（床面積50平方メートル以上）について、新築または取得後1年以内に登記を受ける場合、住宅用家屋証明を添付すると登録免許税の軽減を受けることができます。

 申請書及び添付書類を税務課まで持参又は郵送してください。

※持参での申請の場合、書類審査等にお時間を要します。お時間に余裕をもってご来庁ください。

手数料として1通あたり1,300円かかります。

新築された住宅の場合

• 登記事項証明書又は表題登記完了証
• 建築確認済証又は検査済証
• 住民票（住民票の転入手続きを済ませてない場合は、申立書^※が必要となります。）

新築後使用されたことのない住宅の場合

• 登記事項証明書又は表題登記完了証
• 建築確認済証又は検査済証
• 売買契約書又は売渡証明書、登記原因証明情報等 
  (注意)売買契約書で所有権の移転について特約等がある場合、取得年月日（所有権移転の原因日）を確認できる書類をご持参ください。
• 家屋未使用証明書
• 住民票（住民票の転入手続きを済ませてない場合は、申立書^※が必要となります。）

建築後使用されたことのある住宅の場合

租税特別措置法施行令第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの

• 登記事項証明書
• 住民票（住民票の転入手続きを済ませてない場合は、申立書^※が必要となります。）
• 売買契約書又は売渡証明書、登記原因証明情報等
  (注意)売買契約書で所有権の移転について特約等がある場合、取得年月日（所有権移転の原因日）を確認できる書類をご持参ください。  
  (注意)新所有者の売買価格、工事に要した費用がそれぞれわかる書類をご持参ください。
• 増改築等工事証明書
• 保証保険契約（第7号適用の場合のみ）

上記以外の中古住宅 

• 登記事項証明書
• 住民票（住民票の転入手続きを済ませてない場合は、申立書^※が必要となります。）
• 売買契約書又は売渡証明書、登記原因証明情報等
  (注意)売買契約書で所有権の移転について特約等がある場合、取得年月日（所有権移転の原因日）を確認できる書類をあわせてご持参ください。
• 昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合は、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のうちいずれか1つ

※申立書について

住宅用家屋証明 申立書(Wordファイル:25.3KB)

申立書には「現在家屋の処分方法等」によって必要（添付）書類が異なりますので下表を参考にしてください。

郵送や電子申請サービスにより請求する場合、以下の書類を添付してください。

1.  本人確認に必要となる書類の写し
2.  必要となる手数料分の郵便小為替
   • 郵便小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で購入することができます。
   • （注意）お釣りが生じないように、手数料と同額を封入してください。
   • （注意）手数料は切手でお支払いいただくことはできません。
3.  宛先を記入し、切手を貼った返信用封筒

租税特別措置法第72条の2