様式第1号(第2条関係)
                                                             申請目的により、いずれかに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇印をしてください。
　　　　住宅用家屋証明申請書　　　　　	保存登記申請	
	移転登記申請	
	抵当権設定申請	

　租税特別措置法施行令	(イ)　第41条
　特定認定長期優良住宅以外又は認定低炭素住宅以外
　　(a)　新築されたもの
　　(b)　建築後使用されたことのないもの
　特定認定長期優良住宅
　　(c)　新築されたもの
　　(d)　建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅
　　(e)　新築されたもの
　　(f)　建築後使用されたことのないもの
(ロ)　第42条第1項(建築後使用されたことのあるもの)
    (a)  第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた
家屋で宅地建物取引業者から取得したもの
(b)  (a)以外	

の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。
年　　月　　日　
　(あて先)幸手市長
申請人　　住所　　　　　　　　　　　　
(市役所に来た人)　氏名　　　　　　　　　　　　
連絡先　　　　　　　　　　　
申請者の住所	　	
申請者の氏名	　	
家屋の所在地	　	
家屋番号	　	
取得の原因
(移転登記の場合に記入)	(1)　売買　　　　　　　　　　(2)　競落	
建築年月日	年　　　月　　　日	
取得年月日	年　　　月　　　日	
申請者の居住	(1)　入居済　　　　　　　　　(2)　入居予定	
床面積	    　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　m2	
区分建物の耐火性能	(1)　耐火又は準耐火　　　　　(2)　低層集合住宅	
工事費用の総額
（(ロ)（a）の場合に記入）	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
売買価格
（(ロ)（a）の場合に記入）	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	

〈備考〉
1　｛　｝の中は、(イ)又は(ロ)のうち該当するものを○印で囲み、(イ)を○印で囲んだ場合は、さらに(a)から(f)のうち該当するものを○印で囲み、（ロ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）又は（ｂ）のうち該当するものを○印で囲むこと。
2　「建築年月日」の欄は、（イ）（ｂ）、（ｄ）又は（ｆ）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
3　「取得年月日」の欄は、所有権移転の日を記載すること。なお、（イ）（ａ）、（ｃ）又は（ｅ）
を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
4　「取得の原因」の欄は、上記（イ）（ｂ）、（ｄ）若しくは（ｆ）又は（ロ）を○印で囲んだ場合に限り、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。
5　「申請者の居住」の欄は、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。
6　「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、(1)又は(2)のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、(1)を○印で囲むこと。
7　「工事費用の総額」の欄は、（ロ）（ａ）を○印で囲んだ場合にのみ、租税特別措置法施行令第
42 条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載すること。
8　「売買価格」の欄は、（ロ）（ａ）を○印で囲んだ場合にのみ、当該家屋の取得の対価の額を記
載すること。