財政状況資料集（財政比較分析表等）

各地方公共団体が住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民に分かりやすく情報を開示する方途の一つとして作成・公表している資料集です。
（全国一律の基準により総務省が作成し、各地方公共団体で分析・公表をしています。）

• 総括表
• 普通会計の状況
• 各会計・関係団体の財政状況及び健全化判断比率
• 財政比較分析表
• 経常経費分析表
• 性質別歳出決算分析表
• 目的別歳出決算分析表
• 実質収支比率等に係る経年分析
• 連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析
• 実質公債費比率（分子）の構造
• 将来負担比率（分子）の構造
• 基金残高（東日本大震災分を含む）に係る経年分析

地方公共団体が一般会計で経理している経費の範囲は団体ごとに異なっていて、全く同じ経費でも一般会計で経理する団体と特別会計で経理する団体に分かれている場合があります。全国の地方公共団体の決算を比較する場合、一般会計で比較すると正しい比較、分析ができないため、普通会計という全国統一の会計の基準を作って、比較、分析を正しく行うことができるようにしています。なお、幸手市では一般会計及び幸手駅西口土地区画整理事業特別会計の一部が普通会計に区分されます。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により定められた「実質赤字」「連結実質赤字」「実質公債費」「将来負担」の4つの比率のことを言います。この4つの比率は公表が義務づけられています。また、その比率が基準を超えると、国から健全化計画の策定を求められる「早期健全化団体」や、自主的な財政運営が制限される「財政再生団体」になることとなります。
代表的な基準としては、「実質公債費比率」25%超：早期健全化団体、35%超：財政再生団体。「将来負担比率」350%超：早期健全化団体となりますが、幸手市はいずれの比率も基準を下回っています。

財政力指数、経常収支比率、人口1人当たり人件費・物件費等決算額、将来負担比率、実質公債費比率、人口1,000人当たり職員数、ラスパイレス指数の7つの指標について、幸手市と類似団体平均とを比較・分析しています。

 地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しています。この指数が高いほど財政力が高いとされています。

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。
なお、人件費には退職金（もしくは退職手当組合負担金）は含みません。

地方公社（土地開発公社等）や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

 一般会計の借金返済額に、下水道などの特定的な事業を行う会計の借金返済額のうち、一般会計から援助を受けた額を加えた、実質的な借金返済額が、市税等使途の特定されない収入（標準財政規模）に対してどの程度の割合を占めているかを表した比率。
この実質公債費比率が18％を超えると地方債の発行に許可が必要な団体に移行し、25％を超えると一部の地方債が発行できなくなります。

人口1,000人当たりの職員が、どれだけいるのかを表したものです。

地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別や経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数。
この指数が100より高いと国家公務員よりも給与水準が高く、反対に100より低いと国家公務員よりも給与水準が低いことを示します。

全国の市町村を人口及び産業構造によりグループに分類した結果、同じグループに属する団体のことです。幸手市は、人口50,000人以上～100,000人未満で、第2次産業と第3次産業を合わせた就業人口割合が90％以上であり、かつ第3次産業の就業人口割合が65％以上であるグループに属しています。

経常収支比率の基礎となる、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）の内容について、幸手市と類似団体平均との比較を表しているものです。
人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等、その他の区分、公債費以外で示されています。

地方公共団体の歳出をその経費がもつ経済的な性質によって分類したもので、人件費、物件費（委託料・光熱水費など）、維持補修費（修繕料など）、扶助費（社会保障関連経費）、補助費等（負担金・補助金など）、普通建設事業費（工事請負費など）、災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費（借入金の返済金）、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金の14の分類に分けられます。

標準財政規模（地方公共団体の一般財源の標準的な規模）に対する実質収支額（歳入歳出差引決算額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額）の割合で示されます。実質収支が黒字の場合は正の数、赤字の場合は負の数で表されます。