森林環境譲与税
森林環境譲与税について
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国⺠に広く恩恵を与えるものです。
また、適切な森林の整備等を進めていくことは、国民の生命や国土を守ることにつながります。
一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。
このような状況の下、パリ協定の枠組みにおける国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止等を図るため森林整備に必要な財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税（2024（令和6）年度から課税）」及び「森林環境譲与税（2019（令和元）年度）から譲与）」が創設され、令和元年度から森林環境譲与税が国から譲与されています。
制度の詳細は、林野庁のホームページをご参照ください。
森林環境譲与税の公表について
森林環境譲与税については、市町村は間伐や⼈材育成・担い⼿の確保、⽊材利⽤の促進や普及啓発などの「森林整備及びその促進に関する費⽤」に充てることとされています。
また、市町村は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林環境譲与税の使途などを公表することが義務付けられています。
森林環境譲与税の使途について
市の森林環境譲与税につきましては、公共施設の複合化、廃止、長寿命化等に取り組むための方向性を示した個別施設計画に基づいて、学校・公民館の統廃合に加え、本庁舎の整備を予定していますので、当該施設の内装木質化に充てるため基金への積み立てを行っています。
| 森林環境譲与税基金 | ||
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| 基金の目的 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第27条の規定する森林環境譲与税を、森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てることを目的とした基金である。 | |
| 運用状況 | 令和3年度末現在高 | 10,585,171円 |
| 令和5年3月29日（利子積立） | 162円 | |
| 令和5年3月29日（積立） | 5,526,000円 | |
| 令和4年度末現在高 | 16,111,333円 | |
更新日：2023年03月31日