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幸手市公共施設個別施設計画（素案）

「幸手市公共施設個別施設計画(素案)」に関するパブリックコメントを、令和2年9月1日(火曜日)から令和2年9月30日(水曜日)までの期間で実施しました。

いただいたご意見の概要や市の考え方を次のとおり公表します。

ご意見をお寄せいただきました皆様のご協力にお礼申し上げます。

意見提出状況
1 件名	幸手市公共施設個別施設計画
2 募集期間	令和2年9月1日(火曜日)～令和2年9月30日(水曜日)
3 実施結果	2名の方から9件のご意見をいただきました。

意見の概要及び市の考え方等
No	年齢	性別	受付日	頁	意見・提言等の内容	市の考え方
1	50歳代	男	9月28日	-	この計画はただ単に施設が老朽化しているので、廃止や複合化を進めるといった内容で住民のニーズや、本来あるべき必要性についての考え方が無いように感じられます。これからの時代に向けて何が必要で、何を見直すのかという基本的な理念が無ければ計画を進めることも出来ないと思います。他の市町村の取り組みについて参考にされていらっしゃいますか？幸手市は消滅可能性都市として消滅の準備を進めるおつもりですかこの計画は後ろ向きなものばかりで非常に残念な印象です。今こそ必要なものを市民と共に検討し、より良い利用方法を模索する機会を設けていただきたいと思います。	個別施設計画については、「総合管理計画を推進するため、建築物系公共施設の複合化、廃止、長寿命化等に取り組むための具体的な方向性を示すこと」を目的としています。そのため、施設の劣化状況調査を実施することで施設の状態を把握し、費用対効果や建物性能などに基づき、施設所管課との調整、庁内横断的な検討を行い、施設の方向性を記載しています。また、本計画を策定するにあたり、他の市町村の取り組みを参考にするとともに、市民ワークショップを実施し、ワークショップで得られた意見も参考に「適正配置についての基本方針」を作成しています。今後、計画の具体的な実施にあたっては、地域住民、施設利用者、関連団体等との意見交換や協議を重ね、十分な合意形成を図ってまいります。
2	50歳代	男	9月28日	22～47等	老人福祉センター、児童館、公民館などを縦割りな使用方法ではなく多世代の方が自由に利用しやすい各地域の方々が立ち寄りやすい最寄りのコミュニティステーションとして複合的に活用し、地域の方々の交流拠点としての利用	公共施設の集約・複合化については、3-2「適正配置の基本方針」の方針1において「施設総量の適正化」として、既存施設の有効活用を第一に考え、改修や建替を行う際には、集約化・複合化を検討することとしています。これまでは、各施設がそれぞれの目的に応じた役割を果たしてきましたが、今後、公共施設の集約化・複合化について検討する際には、地域の交流拠点についての貴重な意見として承ります。
3	50歳代	男	9月28日	35	小学校の空き教室を利用し、高齢者の学校（居場所）として活用し昼食も実費負担で提供し給食の喫食率を高めるとともに高齢者の栄養対策につなげさらに授業の協力をしていただいたり、登下校のスクールガードとしてご活躍をすることで地域の世代間交流を進め、虐待などの抑制を目指す	小学校の余裕教室については、人口減少による児童数の減少や、施設の老朽化状況を踏まえつつ、転用による有効活用の可能性について検討してまいります。今後、小学校の余裕教室の活用方法について検討する際には、地域の世代間交流についての貴重な意見として承ります。
4	50歳代	男	9月28日	-	出来上がってしまいましたが、駅舎を作る時に市役所を併設、又は隣接させるということも出来たのではないでしょうか	市庁舎の建替えには、基本構想や基本設計、実施設計、建替えに要する期間を考慮すると最低でも8年以上を必要とすることや、市庁舎建替えの方向性が平成30年度に決定したことから橋上駅舎に併設又は隣接させることについて検討は行っておりません。
5	50歳代	男	9月28日	60	これからの時代は更に環境保全に対しての取り組みが重要となってくると思います。廃棄物処理場が老朽化して使えなくなるならリサイクル施設を新設して他の地域の廃棄物を請け負って逆に請負手数料を支払っていただける施設をいち早く国や県などへ働きかける	一般廃棄物最終処分場については、第1期中に埋め立てを完了し、その後、施設の維持管理を継続していきます。一方で、最終処分場の閉鎖後は、外部委託が最も効率的であると考えています。現状としては、新規の施設を極力抑制する方針ではありますが、今後廃棄物政策を検討する際には貴重な意見として承ります。
6	50歳代	男	9月28日	27	消防署の西分署がもし縮小利用されるなら消防体験施設として利用し近隣の小学生などの社会科見学や、救急救命への啓発施設として利用する	消防署西分署については、埼玉東部消防組合の所管となり、同組合において、個別施設計画を作成することとなりますので、本計画の対象外となります。
7	50歳代	男	9月28日	-	公共施設内にコンビニエンスストアなどを誘致し、利便性を高めるとともに家賃収入を得る	現在、一部の施設には指定管理者制度を導入し、利便性の向上を図っています。今後、公共施設の集約・複合化について検討する際には、民間活力の導入に対する貴重な意見として承ります。
8	50歳代	男	9月28日	29、51等	維持費などを全て市の財政で賄わなくても良い方法を他の自治体の例やたくさんの方からの意見交換会を設けて前向きな姿勢を見せていただきたいと思います	公共施設の維持管理に係る費用の一部を民間事業者に負担してもらう取組としてPFI・地域住民との連携といった官民連携があります。市では、スポーツ施設など指定管理者制度を導入していますが、今後は、事業の効率化や市民サービスの維持を図るため官民連携などの導入に際しての貴重な意見として承ります。
9	70歳代	男	9月28日	9	3-2 適正配置についての基本方針の中に「方針4 防災機能の強化」を追加していただきたい。安心・安全な市の実現に向け、地震・風水害、その他の様々な脅威に備え、施設の更なる防災対策の強化に積極的に取り組む	防災機能の強化については、以下のとおり改め、防災機能の確保をより明確にさせていただきました。方針2 必要な機能の維持施設を「機能」と「建物」に分けて捉え、施設総量の適正化により建築物の量が削減されたとしても、必要な機能については、集約化や複合化、機能移転等により維持していくとともに、防災機能の確保に努めていきます。また、市民サービスの維持が図れるよう、効率的なサービスの提供方法や配置のあり方についても検討します。

この記事に関するお問い合わせ先

政策課

〒340-0192 埼玉県幸手市東4-6-8
電話 0480-43-1111 内線242 ファックス 0480-43-3783

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