農業振興地域内の農用地区域からの除外について

農用地区域からの除外申出について

当市では、農業振興地域の整備に関する法律（（昭和44年法律第5号）以下「農振法」という。）に基づき、農業振興地域整備計画を定めています。

計画のなかでは農用地区域を定めており、当該区域内においては農地転用が制限されています。

そのため、農地以外の目的に供しようとする場合には、農用地区域の変更（除外）手続きが必要となります。

農用地区域からの除外は、市が定める農業振興地域整備計画に支障がなく、以下の農振法第13条第2項の要件をすべて満たすものに限り、申出を受付しています。

また、申出の内容について、埼玉県や農業委員会、農業協同組合等から意見聴取を行い、総合的に審議する必要があることから、申出により必ず除外されるものではありませんのでご注意ください。

1. 法第13条第2項第1号（必要性、代替性）

その土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。

2. 法第13条第2項第2号（地域計画の達成）

除外の計画内容により、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと

3. 法第13条第2項第3号（集団性、農作業の効率化、農業上の効率的且つ総合的な利用）

農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

4. 法第13条第2項第4号（効率的かつ安定的な農業経営を営む者）

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の、農用地の利用集積に支障を及ぼす恐れがないこと。

5. 法第13条第2項第5号（排水路等施設機能）

農業用用排水施設や農道その他農用地等の保全または利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

6. 法第13条第2項第6号（土地改良事業）

土地改良事業の完了した年度の翌年度から起算して8年を経過した土地であること。

例1 他法令の許可等の見込みを得ていない場合

農地法に基づく農地転用許可、都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認など、関係法令上の許認可の見込みが得られていない場合

例2 農地取得後において、耕作されていない場合

農地法第3条にて取得した申請農地が、耕作することなく農地転用を目的とした申出となっている場合

例3 他の土地で計画内容の達成が可能な場合

除外申出の計画内容が、農振農用地以外の土地で達成できると認められる場合

(申出者が農振農用地以外の土地を所有していない場合でも、売買等により新たな土地を取得し、計画内容が達成できる場合は、申出の受付ができません)

例4 計画内容について客観的な必要性が認められない場合

事業の実施目的や規模に照らして、客観的な必要性が認められない場合

例5 除外面積が必要最小限と認められない場合

計画内容の達成に必要な範囲を超えて、過大な除外面積が求められている場合

例6 他法令等に違反があり、適当性に疑義が生じる場合

除外申出の計画内容が農地法、都市計画法又は建築基準法などの、他法令の違反事実等があるため、申請地における計画内容の適当性の判断に疑義が生じる場合

※上記事例はあくまで代表的なものであり、実際の取扱いにあたっては、関係法令・指針・計画との整合性を総合的に判断します。

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