建設リサイクル法の届出について

建設資材の分別解体等と再資源化等を促進し、資源の有効利用や廃棄物の適正処理を図るため「建設リサイクル法」という法律が制定されています。

この法律に基づき、一定の要件に該当する建設工事（対象建設工事）を行う場合には、あらかじめ県知事等への届出が義務付けられています。

また、工事の実施にあたっては、建設資材廃棄物をその種類毎に分別しつつ計画的に施工する分別解体等を実施するとともに、特定の建設資材が廃棄物になったもの（特定建設資材廃棄物）について再資源化をすることが義務付けられています。

さらに工事の発注者は分別解体等や再資源化等の費用の適正な負担に努めなければならないこととされています。

特定建設資材を使用した建築物等の工事で、以下に該当する場合は、工事の発注者または工事を自ら施工する者は、工事着手日の7日前までに届け出なければなりません。

1.解体工事で床面積の合計が80平方メートル以上のもの

2.新築・増築工事で床面積の合計が500平方メートル以上のもの

3.修繕、模様替え工事で請負金額が税込1億円以上のもの

4.建築物以外の解体工事で工事費が税込500万円以上のもの

特定建設資材・・・コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルトコンクリート

木造

地階を除く階数が2以下

延べ面積300平方メートル以下

高さ16メートル以下（平屋かつ延べ面積200平方メートル以下のものについては高さ制限なし）

木造以外

平屋

延べ面積200平方メートル以下

（注意）

これらの建築物であっても、延べ床面積が200平方メートルを超える劇場や集会場、病院、学校、遊技場、倉庫、車庫など特殊な用途の建築物は、越谷建築安全センター杉戸駐在で受け付ける場合がありますので、お問い合わせください。

上記以外の対象工事

幸手市に提出する場合は、以下の書類を2部（正副）提出してください。

なお、新型コロナウィルス感染防止のため、当分の間、郵送でも届出を受け付けます。郵送の場合は、工事着手の7日前までに幸手市に到着するように郵送してください。