ごみによる社会問題

    ごみ問題は現代の日本だけでなく、昔から、世界各地人類共通の悩みとなってきました。
人が集落や都市に集まって暮らし、文明を発展させると、必ず大量の排泄物や廃棄物が生じます。それらは、資源として再利用されることもあれば、人の暮らしや健康に重大な害を及ぼすこともありました。
    現代では世界中で、毒性の強い化学物質や自然に分解されにくい素材が大量に捨てられるようになったため、環境汚染や自然破壊の問題が一層深刻になっています。有害な廃棄物の密輸や不法な処理行為も横行しています。

    日本でも全国的に、

・ごみ処理費用が増えて財政が圧迫される
・ごみ処理施設の用地が確保できない
・ごみのポイ捨てや不法投棄が発生する
・ごみやごみ処理から有毒物が発生する
・野生生物がごみによって傷ついたり死んだりする
・森林や水源の環境が破壊される

などの問題がおきています。

    こういった問題を解決するには、規制や取締りだけではなく、ごみを減らすための取組みがとても大切です。

まず、

1.ごみになるものを買わない（Refuse リフューズ）

2.ごみになるものを減らす（Reduce リデュース）

に努めた上で、さらに、

3.ものを捨てないで生かして使うこと（Reuse リユーズ）

4.ごみを資源として再生すること（Recycle リサイクル）

にも取り組まなくてはなりません。これらを合わせて「4R」と呼びます。

    国は、資源の消費・廃棄が抑制され、環境への負荷が低減される循環型社会の構築を目指し、「循環型社会基本法」をはじめとする様々な政策を進めています。

    ごみの発生を抑えることが第一ですが、ごみになるものについては再生（リサイクル）を行う努力が進んでいます。

    国は、「循環型社会形成推進基本法」と、その下で企業や消費者の行動を具体的に規定する個別法を定めています。

    個別法は、以下の通りです。
1.社会全体の枠組みを対象とした「廃棄物処理法」「資源有効利用促進法」
2.個別の物品を対象とした「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」「建設資材リサイクル法」「自動車リサイクル法」「小型家電リサイクル法」
3.環境に配慮した製品の需要拡大に向けた「グリーン購入法」

    資源物の分別収集は、容器包装リサイクル法によるもので、市は、「かん」「びん」「ペットボトル」「その他プラ」「紙」「布」を資源として分けるようにお願いしています。