第3次幸手市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

    県や市町村は、職員数や事業量などからみて、比較的規模の大きな経済主体であると考えられます。このため、行政が自らの事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することによって、地域の温室効果ガスの削減が可能になります。

    第3次実行計画は、平成29（2017）年度における温室効果ガス排出量を基準とし、令和元（2019）年度から令和6（2024）年度までの6年間を計画期間とします。

    本計画の対象物質は下記の4種類です。

1. 二酸化炭素(CO2)

2. メタン(CH4)

3. 一酸化二窒素(N2O)

4. ハイドロフルオロカーボン(HFC)

    対象範囲は、市役所庁舎及び出先機関等をはじめ、市が所有または賃借している全ての施設（指定管理者により管理されている施設を含む。）を対象とします。ただし、個人の生活に伴う施設は対象外とします。

    令和6（2024）年度までに平成29（2017）年度比で6％削減することを目標とします。

※小数点以下切捨て。

※第2次実行計画と第3次実行計画では、対象となる施設や排出係数が異なるため、同じ年度であっても温室効果ガスの排出量が異なります。

    基準年度（平成29年度）における原因別（活動の種類）及び活動量別の内訳と、それらの削減目標を下表のとおり定めます。浄化槽によるし尿等の処理やカーエアコンの使用等については、削減が 難しく、削減効果も少ないことから、削減目標項目から除外します。ただし、除外した分については、後述する重点推進項目である電気使用量の削減量で補填（＋0.13ポイント）することとします。

※数値は四捨五入のため、各項目と合計が合わない場合があります。

    以下のとおり電気使用量の占める割合が大きいことから、電気の使用量削減が最も重要な課題となります。

※数値は四捨五入のため、各項目と合計が合わない場合があります。

    この計画の内容及び進捗状況は、広報紙や市ホームページに掲載して、積極的な公表に努めます。

    「第3次地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」について、基準年度の一部数値の誤集計及び未計上があったことによる修正と、一部電気使用量の計算方法の見直しを行ったことによる数値の変動がありました。(令和3年1月28日修正・見直し）

    また、令和6年1月に一部内容を改定しております。以下に掲載の資料は、改定後の資料になります。

    第3次実行計画の進捗状況は、以下のとおりです。

※数値は四捨五入のため、各項目と合計が合わない場合があります。