第4次幸手市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

    県や市町村は、職員数や事業量などからみて、比較的規模の大きな経済主体であると考えられます。このため、行政が自らの事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することによって、地域の温室効果ガスの削減が可能になります。

    第4次実行計画は、平成25年度（2013年度）における温室効果ガス排出量を基準とし、令和7年（2025年）7月から令和13年（2031年）3月までを計画期間とします。

    本計画の対象物質は下記の4種類です。

1. 二酸化炭素(CO2)

2. メタン(CH4)

3. 一酸化二窒素(N2O)

4. ハイドロフルオロカーボン(HFC)

    対象範囲は、市役所庁舎及び出先機関等をはじめ、市が所有または賃借している全ての施設（指定管理者により管理されている施設を含む。）を対象とします。ただし、個人の生活に伴う施設は対象外とします。

    令和12年度（2030年度）までに平成25年度（2013年度）比で50%以上削減することを目標とします。

（注）小数点以下切捨て。

（注）第3次実行計画と第4次実行計画では、対象となる施設や排出係数が異なるため、同じ年度であっても温室効果ガスの排出量が異なります。

   対策の面では、電気の使用に由来する温室効果ガスの削減を主とし、照明のLED化、建築物における省エネルギー対策、節電行動等により電気の消費量を削減するとともに、必要とする電力については再生可能エネルギー電力の調達や、自家消費型太陽光発電の導入により、温室効果ガスの削減を図ることとします。

また、その他のエネルギーについても建築物における省エネルギー対策、公用車の電動化と運用の合理化、省エネ行動等による使用量の削減を図ることとします。

（注）数値は四捨五入のため、各項目と合計が合わない場合があります。

  温室効果ガス排出量のうち、電力に起因するCO₂が約8割を占めていることから、その削減が最も重要な課題となります。

(1) LED照明の導入

LED照明の省エネ性能が高いことと、蛍光灯の製造と輸出入が令和9年（2027年）年末までに廃止されることも踏まえて、公共施設の照明（特殊な用途等の理由により代替不可能なものを除く）のLED化を早急に推進し、その省エネ効果により電力に起因するCO₂の削減を図ります。

(2) 再生可能エネルギー電力調達の推進

公共施設で使用する電力について、再生可能エネルギーから発電された電力の調達を推進し、電力に起因するCO₂の削減を図ります。

(3) 建築物における省エネルギー対策の徹底

一般に建築物のエネルギーロスが大きな問題とされていることから、既存公共施設の省エネ改修や熱源設備の省エネ化、新築時のゼロ・エネルギー化（ZEB化）といった対策を推進し、その省エネ効果により電力をはじめとしたエネルギーに起因するCO₂の削減を図ります。

(4) 太陽光発電の最大限の導入

太陽光発電設備を設置可能な公共施設において、自家消費型太陽光発電の最大限の導入を推進し、電力に起因するCO₂の削減を図ります。

(5) 電動車の導入

世界の潮流として、自動車を電動化し、将来的には再エネ電力で給電することにより自動車の脱炭素化を実現しようとする方向にあります。また、電動車にはエネルギー効率の高さや有害な排ガスを排出しないといったメリットもあります。このことを踏まえて、公用車への電動車（電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HV））の導入を推進し、その省エネ効果によりエネルギーに起因するCO₂の削減を図ります。

(6) 廃棄物の3R＋Renewableの推進

プラスチック類の焼却は、CO₂排出の要因の1つです。本市ではごみの焼却処理を市外へ委託しているため、本市の可燃ごみに含まれるプラスチック類（資源ごみとして出された容器包装プラスチックやペットボトル以外のプラスチック）は市外でのCO₂排出量に関係しています。このことを踏まえて、廃棄物の 3R＋Renewableを推進し、市外での廃プラスチックの焼却量削減により国内の温室効果ガス排出量削減に資することとします。

(7) 節電の行動指針

電気使用量を削減するため、行動指針として職員や市全体で取り組むものを例示します。

    この計画の内容及び進捗状況は、広報紙や市ホームページに掲載して、積極的な公表に努めます。

なお、日本全体のエネルギー政策や地球温暖化対策については、大幅な見直しがなされる可能性があります。計画の前提が大きく変わるような状況が発生した場合には、計画期間内であっても必要に応じて見直しを行うものとします。