介護保険負担限度額認定（課税層に対する特例減額措置）

 世帯内に市民税課税の方がいる場合は、原則として負担限度額認定（特定入所者介護サービス費支給）の対象外ですが、要件を満たす方は、申請により、認定を受けられる場合があります。
 有効期間は、8月から翌年7月末までになります。なお、9月以降に申請した場合は、申請月の初日から翌7月末までとなります。

 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院

（注意）短期入所生活介護および短期入所療養介護（ショートステイ）は対象外です。

次の全ての要件に該当される方が対象となります

1. 世帯人数が2名以上である（別世帯の配偶者を含む。施設入所により世帯が分かれた場合は、なお同一世帯とみなす。下記の2~6においても同じ)。
2. 介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の居住費･食費の負担をしている(ショートステイは対象外）。
3. 全ての世帯員および配偶者の年間収入※を合計した額から施設の利用者負担（施設サービス費、居住費、食費）の見込額を除いた額が80.9万円以下である(高額介護サービス費の支給が見込まれる場合は、その金額も除く)。
4. 全ての世帯員および配偶者について、現金、預貯金および有価証券等の額の合計が450万円以下である。
5. 全ての世帯員および配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない。
6. 全ての世帯員および配偶者について、介護保険料を滞納していない。

上記の認定要件3に該当しなくなるまで、居住費もしくは食費、またはその両方について利用者負担第3段階2の負担限度額が適用されます。

世帯員および配偶者の源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書その他収入を証する書類の写し

契約書の写し

預貯金通帳の写し
有価証券（株式・国債等）などの口座残高の写し

虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。