選挙の権利・資格

（注）公職選挙法の一部改正により、同一県内であれば2回以上住所を移した場合であっても、選挙権を失わないこととなりました。（平成29年6月1日から施行）

次の項目に該当する人は選挙権及び被選挙権がありません。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの人。
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの人（刑の執行猶予中の人を除く）
3. 公職にある間に犯した収賄罪又はいわゆる斡旋利得罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた人で、刑の執行を終わった日若しくは執行の免除を受けた日から5年を経過しない人、又はその刑の執行猶予中の人。
4. 法律の定めにより行われる選挙、投票、国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の人。
5. 公職選挙法及び政治資金規正法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた人。

 立候補の届け出をしようとする者は、候補者1人につき次の区分に定められた現金又はこれに相当する額面の国債証書を供託する必要があります。なお、得票数が規定の数（供託没収点）に達しなかったときは供託金は没収されます。