(趣旨)

第1条　この規則は、幸手市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例(平成25年幸手市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　条例第15条の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)に建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、並びに2面以上の立面図及び断面図を添えて市長に提出しなければならない。

(建築主の変更届)

第3条　建築主は、許可を受けた建築物の工事完了前に建築主に変更があったときは名義変更届(様式第3号)に許可通知書を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(工事取りやめ届)

第4条　建築主は、許可を受けた建築物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第4号)に許可通知書を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(申請取下願)

第5条　許可申請の取下げをしようとするものは、申請取下願(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(確認申請書に添付する証書等)

第6条　建築主は、次に掲げる場合は、確認申請書に不適格建築物調書(様式第7号)並びに基準時における建築物の配置図及び各階平面図を添付しなければならない。

(建築審議会)

第7条　条例第15条に規定する許可についての議決を行わせるとともに、市長の諮問に応じて、この条例に関する重要事項を審査させるため、建築審議会を置く。

(緑化率の最低限度に関する証明の申請)

第8条　都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第29条に規定する書面の交付を受けようとする者は、緑化率適合証明申請書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(緑化施設の工事の完了の届出)

第9条　条例第10条の規定による制限又は第11条第3項の規定による許可に付された条件の対象となる建築物の新築若しくは増築をしようとする者は、緑化施設の工事が完了した日から4日以内に緑化施設工事完了届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定申請)

第10条　都市緑地法(昭和48年法律第72号)第43条第1項の規定による市長の認定を受けようとする者は、緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(許可申請)

第11条　条例第11条第4号から第6号までに規定する市長の許可(以下「緑化率適用除外許可」という。)を受けようとする者は、緑化率適用除外許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(変更)

第12条　第8条の規定による証明、第10条の規定による認定又は前条の規定による許可を受けた建築物で、その工事完了前に緑化施設を変更しようとする者は、緑化施設変更届(様式第15号)に、緑化率適合証明書、緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定書又は緑化率適用除外許可通知書を添えて、緑化施設工事完了届を提出する前に市長に届け出なければならない。

(認定申請書の取下げ)

第13条　第10条又は第11条の規定により市長に申請書を提出した者は、市長がその認定又は許可をする前に当該申請を取り下げようとするときは、申請取下届(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(工事の取りやめ)

第14条　第10条の規定による認定又は第11条の規定による許可を受けた建築物の建築主は、その工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第17号)に、第10条の認定書又は第11条の許可通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

(認定等の取消し)

第15条　市長は、第10条の規定による認定又は第11条の規定による許可が虚偽の申請その他不正な行為によるものであることが判明したときは、その認定又は許可を取り消すことができる。

(緑化施設の管理の方法の基準)

第16条　条例第12条に規定する管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(改善命令等)

第17条　条例第13条の規定による改善に必要な措置の命令(以下「緑化施設改善命令」という。)は、緑化施設改善命令書(様式第18号)により行うものとする。

(報告立入検査)

第18条　条例第14条の規定により報告を求められた建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者は、緑化施設状況報告書(様式第20号)を市長に提出するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。