(趣旨)

第1条　市は、文化財の保存を図るため、文化財の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表に掲げる文化財保存事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条の文化財保存事業に要する経費のうち、市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、その額が50万円を超えるときは50万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、幸手市文化財保存事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　前条に規定する補助金の交付の決定後に補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、市長の要求があったときは、文化財保存事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、幸手市文化財保存事業費補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、幸手市文化財保存事業費補助金交付確定通知書(様式第4号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、幸手市文化財保存事業費補助金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)により市長に請求しなければならない。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。