(趣旨)

第1条　この訓令は、国家賠償法(昭和22年法律第125号)、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)、民法(明治29年法律第89号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)等の規定による市の損害賠償及び市の損害賠償に係る求償に関する事務(以下「損害賠償等の事務」という。)の公正な処理を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(損害賠償等の事務の分掌)

第2条　事故(公用自動車に係る事故及び公の施設における管理上の瑕疵又は職員の不法行為により相手方に損害を与えた事故をいう。以下同じ。)に係る損害賠償等の事務は相手方との交渉及び議会への報告又は議案に係る事務とし、事故の当事者である職員の所属長(以下「主務課長」という。)が処理するものとする。

(損害賠償調書の作成)

第3条　主務課長は、前条の事故報告書を提出した後、必要に応じて再調査及び相手方との示談交渉を行い、速やかに損害賠償調書(様式第1号)を作成し、当該事故の別に応じ契約管財課長又は庶務課長を経由して市長に提出するものとする。

(疑義等のある事故の審議)

第4条　主務課長は、前条の損害賠償調書に係る事故が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の審査会に付議しなければならない。

(損害賠償額の決定手続)

第5条　主務課長は、前条第2項の審議の結果、市に損害賠償責任がある旨の決定があったときは、当該損害賠償等の事務の処理方針及び損害賠償予定額の範囲内において、事故の相手方と交渉するものとする。

(賠償金の支払い)

第6条　主務課長は、第5条第3項の規定による議決があったとき、又は専決処分がなされたときは、事故の相手方に対して、損害賠償金を支払うための手続をとるものとする。

(求償の事務)

第7条　職員に対する求償の事務は、当該事故の別に応じて、契約管財課長又は庶務課長が処理する。

(事務処理の完了報告)

第8条　主務課長は、損害賠償等の事務処理が完了したときは、損害賠償等の事務処理完了報告書(様式第2号)を作成し、当該事故の別に応じ、契約管財課長又は庶務課長を経由して市長に報告するものとする。

(審査会の設置)

第9条　損害賠償等の事務を適正に処理するため、幸手市損害賠償等審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の組織)

第10条　審査会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(審査会の役職)

第11条　会長は、審査会の会務を総理する。

(会議)

第12条　審査会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

(審査会の庶務)

第13条　審査会の庶務は、総務部庶務課において処理するものとする。

(補則)

第14条　この訓令に定めるもののほか、損害賠償等の事務処理に関し、必要な事項は、市長が別に定める。