(趣旨)

第1条　幸手市職員(以下「職員」という。)の服務については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(所属長の定義)

第2条　この訓令において所属長とは、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める者をいう。

(服務の原則)

第3条　職員は、常に市民全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的かつ能率的運営を図り、誠実公正に職務を執行しなければならない。

(宣誓書の提出)

第4条　新たに職員となつた者は、辞令書の交付を受けたときは、直ちに幸手市職員の服務宣誓に関する条例(昭和29年条例第8号)の規定による宣誓書を所属長を経て市長に提出しなければならない。

(履歴書等の提出)

第5条　新たに職員となつた者は、速やかに履歴書(様式第1号)及び身元保証書(様式第2号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。

(身分異動届)

第6条　職員は、本籍、住所、氏名その他身分に関し、異動を生じたときは、身分異動届(様式第3号)にその事実を証明する書類を添付の上、所属長を経て市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第7条　職員は、常に身分証明書(様式第4号)を所持しなければならない。

(職員記章)

第8条　職員は、常に職員記章(様式第5号)を着用しなければならない。

(服装)

第9条　職員は、常に服装を正しくしなければならない。別に定めるところにより被服を貸与された職員は、勤務時間中これを着用するようにしなければならない。

(名札)

第10条　職員は、勤務時間中常に名札を付けなければならない。

(出勤)

第11条　職員は、定刻までに出勤しなければならない。

(勤務状況報告)

第12条　総務部庶務課長(以下「庶務課長」という。)は、必要があると認めるときは、所属長に対し、職員の勤務状況の報告を求めることができる。

(休暇願)

第13条　職員は、幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号)及び幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第5号)の規定に基づき、休暇の承認を受けようとするとき、又は休暇の届出をするときは、あらかじめ次の各号に定める休暇ごとに、当該各号の手続をとらなければならない。

(職務専念義務免除願)

第14条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和37年条例第3号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和37年規則第6号。以下「規則」という。)の規定に基づき、職務の免除について承認を得ようとするときは、職務専念義務免除願(様式第11号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。ただし、同条例第2条第1号及び第2号並びに規則第2条第3号から第6号までについては、所属長の承認をもつてこれにかえることができる。

(営利企業等従事許可願)

第15条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(様式第12号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。

(職員団体専従許可願)

第16条　職員は、地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けようとするときは、職員団体専従許可願(様式第13号)に当該団体からの依頼書を添付の上、所属長を経て市長に提出しなければならない。

第17条及び第18条　削除

(欠勤届)

第19条　職員は、欠勤(法律又は条例の規定により勤務しないことが認められる以外の場合で勤務しないことをいう。)しようとするとき、又はしたときは、欠勤届(様式第17号)を、速やかに所属長を経て市長に提出しなければならない。

(勤務態度)

第20条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(職場環境の整備)

第21条　職員は、常に職場環境の整備に留意し、かつ、常時勤務する場所等の清潔を保たなければならない。

(秘密の保持)

第22条　職員は、みだりに文書を他人に示し、若しくは内容を告げ、又はその謄本抄本等を与えてはならない。

(出張及び復命)

第23条　職員が出張を要するときは、出張命令簿に所定事項を記入し、事前に所属長の承認を受けなければならない。

(週休日、休日及び時間外勤務命令)

第24条　職員は、公務のため正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ぜられたときは、週休日、休日又は時間外であつても、勤務をしなければならない。

(時間外勤務代休時間)

第24条の2　幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の3第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第20号の3)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の翌月の5日までに行うものとする。

(不在中の事務処理)

第25条　職員は、出張、休暇その他の理由により勤務することができない場合において、担当事務のうち急を要するもの又は未処理のものがあるときは、上司の指示を受け、これを他の職員に引き継ぎ又は十分な連絡を行つておく等、不在中の事務処理に支障を来さないようにしなければならない。

(事務引継)

第26条　職員は、退職、休職又は庁内異動等を命ぜられた場合は、その担当事務を、後任者又は所属長の指名する職員に引き継がなければならない。

(退庁時の処置)

第27条　職員は、退庁しようとするときは、その所管の文書及び物品を所定の場所に納め、散逸しないように留意しなければならない。

(勤務時間外の登退庁)

第28条　週休日、休日又は勤務時間外の登退庁者は、庁内取締上必要ある場合は、当直員等の所管する勤務時間外職員登退庁簿(様式第22号)に所要事項を記載しなければならない。

(事故報告)

第29条　所属長は、所属職員に関し、事故が発生したときは、速やかに事故報告書(様式第23号)を庶務課長を経て市長に提出しなければならない。ただし、公用自動車運行時における交通事故については、幸手市公用自動車管理規程(平成元年訓令第5号)の定めるところによる。

(火災盗難予防)

第30条　職員は、常に火災盗難予防に努めなければならない。

(非常持ち出しの表示)

第31条　所属長は、重要な書類、物品等には非常持ち出しの表示を明りようにし、搬出順序を明らかにしておかなければならない。

(非常の場合の服務)

第32条　職員は、火災その他の事故により危急なときは、上司の指揮を受けて警戒防御に当たらなければならない。

(補則)

第33条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、市長が別に定める。