2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに規定する期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条各号の規定を準用する。ただし、市長が、その必要がないと認める書類等はこれを省略できる。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所又は店舗内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証き損・紛失申請書(様式第5号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、直ちに市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間は指定工事店証を市長に提出しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　指定工事店は、休止していた営業を再開しようとするときは、直ちに下水道排水設備指定工事店営業再開届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　市長は、前項の規定による指定の取消し又は停止をしたときは、下水道排水設備指定工事店指定取消(停止)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　第2項の規定による取消し又は停止によって生ずる損害については、市はその責を負わない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、排水設備工事責任技術者名簿(様式第11号)に登録するものとする。

3　前条の登録有資格者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、市長が別に定める日までに申請することができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに排水設備工事責任技術者異動届(様式第13号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届けなければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第14号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第21条第1項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を直ちに市長に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間は責任技術者証を市長に提出しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、登録期間満了の日の1月前までに排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第10号)に次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の登録替えを申請しようとする者は、市長に対して排水設備工事責任技術者登録抹消申請書(様式第15号)により登録抹消を申請し、排水設備工事責任技術者登録抹消証明書(様式第16号)の交付を受けなければならない。

3　県内他市町村等に登録されていた責任技術者で、本市に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2月以内に排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第10号)に登録を行っていた県内他市町村等の登録抹消証明書及び第15条第1項第1号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えによる登録期間は、第17条の規定にかかわらず、それまでの登録の残存期間とする。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、指定工事店の専属となった場合は、他の指定工事店の専属責任技術者を兼ねることができない。

2　市長は、前項の規定により登録の取消し又は停止をしたときは、排水設備工事責任技術者取消(停止)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　市長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項に規定する事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の幸手市下水道排水設備指定工事店規則(以下「旧規則」という。)第3条又は第8条の規定により申請をし、指定工事店の指定を受けたものは、当該指定の有効期間の満了する日までの間は、改正後の幸手市下水道排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)第4条又は第6条の規定により申請をし、指定工事店の指定を受けたものとみなす。

3　旧規則第16条又は第19条の規定により申請をし、登録を受けた責任技術者は、新規則第15条又は第18条の規定により申請をし、登録を受けた責任技術者とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の幸手市下水道排水設備指定工事店規則(以下「旧規則」という。)第11条第2項第1号の規定により行われた指定の取消し又は一時停止の効力及び旧規則第21条第1項第1号の規定により行われた登録の取消し又は一時停止の効力については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。