(1)　汚水を排除するための排水設備は、公共ます等のインバート両端の接続孔と管底高とにくいちがいを生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その取付箇所から漏水することのないよう十分な防止措置を講じること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、公共ます等の底から15センチメートル以上の箇所に所定の孔をあけ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その取付箇所から漏水することのないよう十分な防止措置を講じること。

(3)　公共ます以外の公共下水道施設に固着させる場合は、市長の指示する場所とすること。

(1)　水洗便所、浴室、台所、洗濯場等の汚水流出箇所には、掃除等に支障のない構造のトラップを設けること。この場合、トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(2)　浴室、台所、洗濯場等の汚水流出口には、じんかいその他の固形物の流下を止めるのに有効な目幅8ミリメートル以下のストレーナーを設けること。

(3)　排水管の始点、集合及び屈曲箇所並びに内径、勾配及び材質の異なる接続箇所には、ます又はマンホールを設けること。ただし、排水管の清掃に支障のないときは、その箇所に応じて枝付管若しくは曲管等を用い、又は清掃口を設けてこれに代えることができる。

(4)　ます又はマンホールは、内径又は内幅が150ミリメートル以上の円形又は方形とし、排水管の内径及び埋設深度に応じ清掃に支障のない大きさとすること。

(5)　排水管の土かぶりは、私道内で60センチメートル以上、宅地内で20センチメートル以上を標準として埋設しなければならない。

(6)　枝管の内径の標準は、次のとおりとする。

(7)　次に掲げる建築物等における浮遊物質又は油脂類を含む汚水の流出箇所には、これらの物質の公共下水道への流下を阻止し、分離し、及び収集するに有効な装置を設けること。

(8)　工場又は事業場等以外で土砂が多量に流出する箇所又はそのおそれのある箇所には、泥だめを設けること。

(9)　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所においては、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(1)　申請地付近の見取り案内図

(2)　次に掲げる事項を表示した平面図

(3)　申請地の地表、勾配及び排水管の勾配を表した縦断面図

(4)　ポンプ施設を設けるときは、その形状、寸法及び能力を表示した図面

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　屋内の排水管に接続する台所の流し、洗面器、手洗器及び水洗便所のタンクの大きさ又は構造等の変更

(2)　トラップ、ストレーナー等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(1)　除害施設の操作及び維持に関すること。

(2)　除害施設から排出する排出水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有すること。

(2)　埼玉県公害防止条例(昭和53年埼玉県条例第48号)第111条第2項に規定する公害防止主任者(水質関係の公害防止主任者に限る。)の資格を有すること。

(3)　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第22条第2項に規定する資格を有すること。

(1)　下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定の方法によること。

(2)　水質の測定は、次の表の左欄に掲げる水質の項目及び物質に応じ、同表の右欄に掲げる回数を行うこと。

(3)　測定の箇所は、除害施設の排出口ごとに、他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　天災その他これに類する災害を受け、使用料を納付することが困難と認められる者

(2)　その他特別の理由があると認められる者

(1)　固形物等の排除により下水道を損傷し、又は損傷するおそれがあるとき。

(2)　下水道の流通を阻害し、又は阻害するおそれがあるとき。

(3)　下水処理作業を著しく困難にさせるおそれがあるとき。

(4)　人体に危害を及ぼすおそれがあるとき。

(5)　汚水ます等に雨水を流入させ、又は流入させるおそれがあるとき。

(6)　その他市長が特に必要があると認めたとき。