(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、夜間対応型訪問介護及び第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)を利用する者に対し、その利用者負担額の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図るため市が実施する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　実施する事業は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　前条第1号の事業(以下「第1号事業」という。)の対象者は、訪問介護等による保険給付又は事業の支給を受けている者のうち、市町村民税非課税世帯に属する者であって、次の各号いずれにも該当しない者とする。

(事業の内容)

第4条　次の各号に掲げる事業における訪問介護等に係る利用者負担は、当該各号に定めるとおりとする。

(申請)

第5条　第1号事業及び第2号事業の利用を希望する者は、訪問介護等利用者負担額減額認定支給申請書(様式第1号又は様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、必要な事項を調査の上、速やかに、承認の可否を決定し、承認した者に対して訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第3号又は様式第4号)により通知するものとする。

(認定証)

第7条　市長は、前条の規定により承認した者に対して訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第5号又は様式第6号)を交付するものとする。

(認定証の効力)

第8条　前条の認定証の効力は、当該申請があった日の属する月の初日から発生する。

(支給等)

第9条　市長は、第6条の規定により承認した者について、訪問介護等の利用状況を給付実績等に基づき確認を行い、第4条で定める利用者負担を超える利用者負担額が認められる場合は、訪問介護等のサービスに要した費用の100分の10に相当する利用者負担額のうち、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定める額を支給するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。