(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については法令その他別に定めるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第2条の2　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定額通知書を含む。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第2条の3　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、課長にこれを返送しなければならない。この場合において、会計管理者は必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(歳入の調定)

第3条　歳入を調定しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を調査し、決定しなければならない。

(事後調定)

第4条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第5条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第6条　歳入徴収権者は調定した後において当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第7条　令第159条に規定する誤払金の戻入の手続をしようとするときは当該事実を確認した日をもつて第3条に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第8条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収権者は、第3条、第5条及び第6条の規定に基づく調定をした場合には、納入通知書等を作成し納入者に通知しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　歳入徴収権者は、第3条から第7条までの規定により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書等の表示)

第11条　第7条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書等には上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第12条　歳入徴収権者は納入者から納入通知書等を亡失又は著しくき損した旨の申し出があつたときは、当該納入通知書等を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第13条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面を納入者に交付しなければならない。この場合において、金銭登録機によるレシートをもつてこれにかえることができる。

(収納金の払込)

第14条　会計管理者及び出納員は、収納した現金を払込書によつて収納の日又はその翌日、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、あらかじめ会計管理者の許可を得て払込みの期限を延長することができる。

(口座振替による納付)

第15条　納入者が令第155条の規定に基づく口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、納税通知書の提示又は納入通知書、納入書及び納付書の提出をしなければならない。

(小切手の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、幸手市及び隣接地の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第17条　国債又は地方債の利札をもつて歳入の納付があつたときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもつて納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第18条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第19条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があつたときは、納入通知書等の各片の上部余白に「小切手受領」の表示をしその金額が納入金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに小切手金額を附記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第20条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第21条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と、朱書して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第22条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、小切手不渡通知書によるものとする。

(指定納付受託者の指定等)

第22条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。当該協議をした指定の内容に変更が生じるときも同様とする。

(収入事務の委託)

第23条　歳入徴収権者は、令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託し、その旨を告示したときは、当該私人に収入事務受託者である旨の証書を交付しなければならない。

(市税等収納事務受託者の基準)

第23条の2　令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(受託者の事務手続)

第24条　令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収又は収納に係る現金を速やかに指定金融機関等に受託収納計算書を添えて払い込まなければならない。

(収入の整理)

第25条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに収入小票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第26条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第27条　歳入徴収権者は、市税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱)

第28条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、欠損処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越)

第28条の2　当該年度において調定したもので収入未済となつたものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従つて順次繰越さなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し、確認したうえ、会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の表示)

第30条　継続費逓次繰越、繰越明許、事故繰越、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替及び歳入の戻出に係る支出命令書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(小切手による支払)

第31条　会計管理者は、支出命令書に基づき小切手をもつて直接債権者に支払いをしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振り出し領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第32条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき現金で支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第33条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第34条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。

(使用小切手)

第35条　会計管理者が振り出す小切手は持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第36条　小切手には、第34条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第37条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第38条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第39条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱)

第40条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第41条　会計管理者は小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第42条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第43条　会計管理者は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第44条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第45条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第46条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときに資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務終了後5日までに会計管理者に提出しなければならない。支払事務完了後5日までに精算が困難な資金前渡にあつては、会計管理者と協議し、別の方法によりその精算をすることができる。

(概算払)

第47条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第48条　支出命令権者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第48条の2　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払を受けている場合の部分払)

第48条の3　前金払を受けている場合の部分払の額は、前払金に既済部分又は既納部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を、幸手市契約規則(平成11年幸手市規則第25号)第47条の規定による部分払いの額から差し引いた額とする。

(繰替払)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は、市長の通知により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第50条　会計管理者は、隔地の債権者に支出をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法により送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第51条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第52条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他市長が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第53条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、振込依頼書及び指定金融機関の普通預金払戻請求書を指定金融機関に送付しなければならない。ただし、通信回線を利用し、振込依頼書の内容を送信する場合及び債権者の交付した納付書等を送付する場合は、指定金融機関への振込依頼書の送付を要しない。

(領収書にかわる書類)

第53条の2　前条の規定により口座振替の方法で支払をしたときは、指定金融機関の口座振替振込金受領書をもつて債権者の領収書にかえるものとする。

(支出の整理)

第54条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(過誤納金)

第55条　誤納又は過納となつた収入金がある場合は、これを納入者に還付する。ただし、納入者の未納に係る収入金がある場合は、これに充当するものとする。

(振替の範囲)

第56条　次に掲げる事項は、振替によつて整理しなければならない。

(振替手続)

第57条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第58条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、市長と協議しなければならない。

第59条　法第232条の6第1項の規定により、会計管理者が自ら保管する現金の最高限度額は100万円とする。

(歳計現金の流用)

第60条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第61条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎週末及び月末の歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第62条　令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査は、毎年10月とし、その他必要に応じ臨時検査を行うものとする。

(市税等収納事務受託者の検査)

第62条の2　令第158条の2第3項の規定に基づく市税等収納事務受託者の定期検査は、毎年1回とし、その他必要に応じ臨時検査を行うものとする。

(指定納付受託者の検査)

第62条の3　会計管理者は、第22条の2第1項の指定納付受託者による歳入の納付の事務の状況を検査するものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第63条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第64条　第3条から第55条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(決算調書の作成)

第65条　歳入予算の所属決定通知書及び歳出予算の配当を受けた課長は、その所管に属する歳入歳出決算事項別調書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算見込額の報告)

第66条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに決算見込額調書を作成し、6月20日までに市長に報告しなければならない。

(課長の監督責任等)

第67条　課長は、会計管理者の命を受け現金及び有価証券の出納保管の事務について、当該課に属する出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた職員を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第68条　出納員は、現金及び有価証券の出納保管について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(出納員及び現金取扱員)

第68条の2　別表に掲げる課に出納員を置くものとする。

(出納員及び現金取扱員の公印)

第68条の3　出納員及び現金取扱員が領収に用いる公印は、様式第1号のとおりとする。

(身分証明書の携帯)

第68条の4　出納員及び現金取扱員がその職務を執行するときは、様式第2号の身分証明書を携帯しなければならない。

(保管責任)

第69条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金及び有価証券の保管について善良な管理者の注意を怠つてはならない。

(事故報告)

第70条　前条に規定する職員は、その保管している現金及び有価証券について亡失の事故があつたときは、直ちに事故報告書を作成し、課長の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(事務引継)

第70条の2　出納員及び現金取扱員の異動があつたときは、前任者はすみやかに現金、書類及び通帳等を後任者に引継ぎ、後任者は引継ぎを受けたときは、その旨を会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(統括店)

第71条　指定金融機関は統括店を埼玉りそな銀行幸手支店とし、市に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(歳計現金等の受払い)

第72条　指定金融機関等は、この規則に定める場合を除いては会計管理者等の通知がなければ歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第73条　指定金融機関等は、現金による収納があつたときは、納入者に領収証を交付するとともに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第74条　指定金融機関等は、提示された小切手について公金の支払いをしたときは、支払いをした当日分の小切手支払調書を作成し、毎日指定代理金融機関にあっては統括店に送付し、統括店にあつては、指定代理金融機関から送付された小切手支払調書とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第75条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第76条　財務の処理については、諸票によらなければならない。

(帳票の様式)

第77条　この規則に定める帳票の様式は、別に定める。

(会計管理者の調査)

第77条の2　会計管理者は、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その調査項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。

(調査報告)

第77条の3　調査員は、調査終了後10日以内に調査報告書を作成し、会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。ただし、調査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(首標金額の表示)

第78条　納税通知書、納入通知書等、調定額通知書、請求書、領収書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもつて表示する場合においては、漢字を用いるものとし「一」、「二」、「三」、及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第79条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除くその他記載事項で訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。