マイナンバーの記入と本人確認にご協力を
マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください
- 2016年1月から、マイナンバーを利用する事務に関する手続を行う場合、法令の規定により、申請書・届出書等に原則としてマイナンバーを記入していただくことになります。
- マイナンバーの利用は、マイナンバー法で定められた社会保障、税、災害対策分野の行政手続に限られ、それ以外でのマイナンバーの収集・保管等は禁止されています。
マイナンバーを利用する主な事務
- 幸手市においてマイナンバーを利用する主な事務は次のとおりです。
- これらの事務に関する手続であっても、すべての申請書・届出書等にマイナンバーの記入が必要となる訳ではありません。詳細は担当部署にご確認ください。
| 住民票 | 転居、転入、結婚等の住民異動に関する事務 (注意)個人番号カードに変更記録を記載します。 |
市民課 | 0480-43-1111 内線123・124 |
|---|---|---|---|
| 税金 | 個人市民税、固定資産税、軽自動車税の賦課徴収に関する事務 | 税務課、納税課 | 0480-43-1111 内線134・137 |
| 子育て 学校保健 |
児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給に関する事務 | こども支援課 | 0480-42-8454 |
| 未熟児等の養育医療費の支給に関する事務 | こども支援課 | 0480-42-8454 | |
| 助産施設及び母子生活支援施設措置費、母子・父子家庭自立支援給付金の支給に関する事務 | こども支援課 | 0480-42-8454 | |
| 保育所等の入所に関する事務 | こども支援課 | 0480-42-8454 | |
| 生活援護 | 戦没者遺族への援護に関する事務 | 社会福祉課 | 0480-42-8435 |
| 生活保護に関する事務 | 社会福祉課 | 0480-42-8435 | |
| 障害福祉 | 障害福祉に関する事務
|
社会福祉課 | 0480-42-8435 |
| 高齢福祉 | 介護保険に関する事務
|
介護福祉課 | 0480-42-8444 |
| 福祉の措置（居宅介護又は老人ホーム入所）の実施に関する事務 | 介護福祉課 | 0480-42-8444 | |
| 保健 | 母子健康手帳の交付 | 健康増進課 | 0480-42-8421 |
| 健康保険 | 国民健康保険・後期高齢者医療保険に関する事務
|
保険年金課 | 0480-43-1111 内線144・147 |
本人確認
- マイナンバーが記入された申請書・届出書等をご提出いただく際、本人確認（身元確認と番号確認）をさせていただきますので、必要書類の提示についてご協力いただきますようお願いいたします。
- 個人番号カードを持っていれば、カード1枚で本人確認が可能です。
- 個人番号カードを持っていない場合は、番号確認書類（マイナンバー付き住民票の写し等）と身元確認書類（運転免許証等）が必要になります。
- 本人確認書類は有効期間内のもの又はそれに準ずるものであることが必要です。その他の書類は、原則として提示日において発行・作成から3ヶ月以内のものとします。
- 本人確認書類を用意できない場合の対応は事務の担当部署にご確認ください。
身元確認に必要な書類
1点提示で身元確認が可能なもの（写真付きの身分証明書）
- 個人番号カード（番号確認も完了します）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（2012年4月1日以降に発行されたもの）
- 旅券（パスポート）
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- その他、通知カードの氏名、住所（又は生年月日）が記載されている官公署等が発行したもの（事務の担当部署にご確認ください）
2点提示で身元確認が可能なもの（写真なしの身分証明書）
- 公的医療保険の被保険者証
- 介護保険被保険者証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 特別児童扶養手当証書
(注意)以上5点については、税に関する手続のみ1点提示で身元確認が可能です（税に関する特例）。 - その他、通知カードの氏名、住所（又は生年月日）が記載されている官公署等が発行したもの（事務の担当部署にご確認ください）
番号確認に必要な書類
- 個人番号カード（身元確認も完了します）
- マイナンバーが記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
- 記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カード
代理人が申請書等を提出する場合に必要な書類
| 本人の 番号確認書類 |
本人の個人番号カードの写しまたは他の番号確認書類 |
|---|---|
| 代理人の 身元確認書類 |
代理人の個人番号カード、運転免許証等（前掲の身元確認書類に準じます。ただし、2点提示書類の税に関する特例は適用されません。） 代理人が法人の場合は登記事項証明書等及び手続実施者と法人との関係を証する書類（社員証、職員証等） |
| 代理権の 確認書類 |
・法定代理人の場合は戸籍謄本、登記事項証明書等 ・任意代理人の場合は代理人選任届 (注意)代理人選任届の様式は任意ですが、代理人の氏名・住所・生年月日、委任内容の特定、本人の氏名（署名・押印）・住所・生年月日の記載が必要です。 |
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更新日：2024年04月03日