令和8年度から適用される市民税・県民税の主な税制改正

令和8年度からは、以下の改正が適用されます。

1.給与所得控除の見直し

2.各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ

3.大学生年代の子等に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられます。

令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

従来より、納税義務者に19歳以上23歳未満である控除対象特定扶養親族がいる場合は、その納税義務者の前年の総所得金額等から45万円（所得税では63万円）を控除することができましたが、令和8年度の個人住民税から、特定親族の合計所得金額に応じて逓減していく仕組みで特定親族特別控除が新設されました。

これまで給与収入103万円を超えないように就業調整をしていた学生アルバイト等が、この控除の新設により、給与収入188万円以下であれば、所得控除の対象となりました。

※所得税における控除額については、上記とは異なりますので、国税庁ホームページでご確認ください。