令和8年経済センサスー活動調査

この調査は、すべての産業における事業所・企業や団体の経済活動を全国及び地域別に明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、5年に一度実施されています。調査結果は、経営支援制度や各種補助金の検討資料、地域防災計画策定やまちづくりの計画の基礎資料のほか、地域ごとの新規店舗の出店計画のための基礎資料など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の対象

全国のすべての事業所・企業。（個人経営の農林魚業など一部を除く）

調査の期日

令和8年6月1日

調査内容

名称及び電話番号、所在地、この場所での事業所の開設時期、この事業所の主な事業の内容、経営組織、単独事業所・本社・支所の別等、法人番号、資本金又は出資金、基金の額、決算月等

調査の方法

◆調査員調査◆

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所等へは、令和8年4月中旬頃にインターネット回答用の調査書類（緑色の封筒）が郵送されます。回答期限は郵送された調査書類に記載されています。令和8年5月中旬以降、回答期限までに未回答の事業所や、新たに把握された事業所に調査員が訪問し、紙の調査票（青色の封筒）を配布します。

◆直轄調査◆

支所を有する比較的大規模な事業所等へは、令和8年4月以降、企業の本社宛てにインターネット回答用の調査書類（黄色の封筒）が郵送されます。支社分も含めてインターネットで回答してください。

調査員について

調査員は、埼玉県知事に任命された特別職の地方公務員で、その身分を示す調査員証を着用しています。

調査結果の公表

調査結果は、インターネットや刊行物で令和9年5月から順次公表される予定です。