くらしの110番 消費生活情報

「不用品を買い取るというので家に来てもらったところ、強引に貴金属等を買い取られてしまった。」など、自宅で物品を買い取ってもらう際の「訪問購入」に関する相談が、特に高齢者を中心に多く寄せられています。

買取業者は、飛び込み勧誘や何を買い取るのか明確でない勧誘をすることは特定商取引法で禁止されています。ただし、訪問する前に買い取りたい物についての勧誘を消費者が了承していれば法律違反にはなりません。消費者が曖昧な返事をすると、後からトラブルになる恐れがあります。

また、消費者に売るつもりがなくても、悪質な買取業者は「鑑定してあげる」などの口実を用いたりして貴金属を出させ、一度でも物品を見せてしまうと強引に買い取るケースも散見されます。

1. 買取業者から電話がかかってきても、安易に訪問を承諾しないようにしましょう。
2. 売却する意思がない場合は、キッパリ断りましょう。
3. 売却する意思のない物品（貴金属）は見せないようにしましょう。

(売却する場合)

• 訪問購入では事業者の連絡先や購入物品の種類、購入価格等を記載した法定 書面の交付義務があります。必ず書面を受け取り、記載内容を確認しましょう。
• クーリング・オフ期間（法定書面受領から8日以内）は引き渡しを拒否できます。

電力、ガスの小売が全面自由化されて以降、自分の生活スタイルに合った契約、他のサービスと組み合わせて安くなる契約などを消費者が自由に選択できるようになりました。

一方で、大手電力会社を名乗られ騙された、集合住宅全体に影響するかのように告げられた、安くなると勧誘されたが実際は高額になった、他のサービスをしつこく勧誘された、検針票を見せてしまい個人情報が心配だなどの相談が寄せられています。

1. 契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう。集合住宅全体に関わるかのように言われた場合は管理人や管理会社に確認しましょう。
2. その場ですぐに契約せず事業者名や契約内容をしっかり確認したうえで判断しましょう。
3. 検針票（契約内容が確認できるアプリ画面等）を安易に見せないようにしましょう。電気の契約は検針票に記載されている情報をもとに行われているため、勝手に契約の切り替え手続きをされてしまう恐れもあります。
4. 訪問販売や電話勧誘での契約はクーリング・オフできる可能性があります。

無料点検に来たと言って来訪し、「カビが発生している」「工事をしないと危険」などと言って、商品やサービスを契約させる「点検商法」の被害の相談が多く寄せられています。
点検後に消費者の不安をあおって契約をさせたり、契約されたと嘘を言って工事などをさせる手口です。一度契約すると、次々と別の契約を迫られるケースもあります。
業者は、勧誘の際には、販売が目的の訪問であることを消費者に明示することが法令で義務づけられています。

1. 安易に業者を家に入れないようにしましょう。
2. 現場「特別に値引きする」などと言われても、その場で契約してはいけません。家族や周囲の人に相談しましょう。必要がない場合はきっぱりと断りましょう。
3. 契約後や工事完了後でもクーリング・オフや契約の取り消しができる場合があります。