外国人を雇用されている特別徴収義務者の皆様へ（お願い）
外国人を雇用する特別徴収義務者の方へ
外国人の方が退職して、帰国（出国）され、住民税の徴収困難な事例が発生しております。年の途中で退職し、帰国（出国）された場合でも、納税義務がなくなることはありません。つきましては、従業員の方が帰国（出国）される前に、以下の手続きについて、ご確認いただき、ご協力をお願いします。
1月から5月に退職して帰国（出国）する場合
〇未徴収分の住民税は、必ず最後の給与または退職金から「一括徴収」をお願いします。
本人の申出の有無に関わらず、未徴収税額を一括徴収することが義務付けられています。
最終の給与または退職手当が少なく一括徴収が困難な場合は、普通徴収（従業員ご本人が納付する方法）へ切り替えてください。その場合、必ず、「納税管理人申告書」を幸手市に提出してから帰国（出国）することをご説明してください。
6月から12月に退職して帰国（出国）する場合
〇本人から申出がある場合は、未徴収税額を「一括徴収」することができます。当該の従業員の方に、ご案内いただき、可能な限り「一括徴収」していただくよう、ご協力をお願いします。
なお、普通徴収に切り替える場合には、必ず、「納税管理人申告書」を幸手市に提出してから、帰国（出国）するように、ご説明をお願いします。
外国人を雇用する事業主の皆様へ (PDFファイル: 804.5KB)
納税管理人の選任について
納税管理人とは、納税義務者から納税に関する一切の手続き（納税通知書の受領、納税、還付通知の受領、還付金の受領など）を委任された方であり、法人等の事務所を指定することもできます。納税義務者が帰国（出国）などの理由により、納税等ができなくなる場合は、「納税管理人申告書」により、納税管理人の届け出をお願いします。
外国人従業員向け広報チラシ（日本語版） (PDFファイル: 226.5KB)
外国人従業員向け広報チラシ（英語版） (PDFファイル: 135.1KB)
外国人従業員向け広報チラシ（中国語版） (PDFファイル: 158.8KB)
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更新日：2024年10月08日