幸手市入札制度改革について

 公共調達に係る入札・契約については、公平性、透明性及び競争性等を確保して、適正かつ効率的な事務の執行を図ることが不可欠です。昨今、入札談合等の公共調達をめぐる一連の不祥事が相次いでおり、これらの事件を受け、平成18年12月、全国知事会において「官製談合の防止」及び「談合を防止する入札制度改革」を大きな柱とする、「都道府県の公共調達改革に関する指針」を発表いたしました。また、平成19年10月に埼玉県市長会における公共調達改革が決定され、公表されました。
 これらの状況を背景に、幸手市においても、住民の皆様の信頼を失墜させることや、疑惑を招くことのないよう、入札・契約事務の一層の適正化を図るため、建設工事、設計・調査・測量及び土木施設維持管理に係る業務委託について、入札制度の改革をいたします。

設計金額1,000万円以上の建設工事等は、平成20年4月1日以降の公告分より、段階的に一般競争入札とします。

 現行内容：設計金額1億5千万円以上の案件は一般競争入札
 改革内容：設計金額1,000万円以上の案件は、段階的に一般競争入札

 現行内容：一般競争入札対象外
 改革内容：平成20年度以降一般競争入札の導入を検討

• 地域産業の育成を念頭に置きつつ、公正な競争の確保の観点から、地域要件等の条件設定にあたっては、応札可能業者数を20者から30者程度確保することを原則とします。
• 一般競争入札の拡大に伴う事務量の増大に対応するため、事務の効率化の観点から、入札参加資格の事後審査方式を導入します。

 建設工事、設計・調査・測量及び土木施設維持管理に係る業務委託は、原則的に電子入札システムにより執行します。（平成18年10月から一部実施済み）

設計金額130万円以上（随時契約は除く）

設計金額50万円以上（随時契約は除く）

 公共工事の品質確保等の観点から、価格だけではなく、企業の技術力等を含め、総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式の導入を検討していきます。

 公開情報の拡大を図る。（入札情報等を市のホームページに公開）

 幸手市発注案件及び市内における公共工事において、入札談合に係る違法・不正行為を行った場合の指名停止措置期間を、最低12か月とします。（平成20年4月に指名停止措置要綱を改正）