地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

この交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる際などにご活用いただけます。

本交付金は国庫補助事業であり、事前協議書類の提出後、採択・不採択を国が決定します。市ではその結果をもって当該交付金の支給を判断します。

事前協議は例年、年度内に2回程度、国から照会があります。
しかしながら、国からの照会通知の到達から締め切りまでの期間が非常に短く、その期間で周知及び相談・申請を行うことは時間的に大変厳しいことが予想されます。
そのため、交付金の活用を検討する場合は事前に市にご相談ください。

事前協議書類の提出後、国から内示を受けるまで4ヶ月前後の時間がかかります。採択を受けた場合は交付申請の手続きが必要です。

また、工事や物品購入の際には、市の契約方法に則り、指名競争入札もしくは一般競争入札の手続きが必要となります。

これらのことから、事業実施までに長期間時間がかかることを踏まえた上で、協議をご検討ください。

厚生労働省から、令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する協議実施の案内がありましたのでお知らせします。

1. 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
3. 高齢者施設等の非常用自家発電、給水設備整備事業
4. 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業、換気設備設置事業

補助の対象となる施設や補助率は、以下をご確認ください。

1. 防災・減災等事業整備計画書
2. 整備計画一覧表
3. 補助対象面積確認シート（必要な場合のみ）
4. 添付資料 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）
5. 見積書 2社以上

※提出書類の内容が変わっています。必ず新しいものをダウンロードして書類を作成してください。

令和7年4月16日（水曜日）正午まで

メールにて、介護福祉課事業所管理担当まで

※メールアドレス  kaigo#city.satte.lg.jp （＃を@に変更してください。）

※市で提出を受け付ける協議申請は、幸手市内に所在する地域密着型サービス事業所のもののみです。

(1)今回から提出資料の様式が変更となっています。必ず新しい様式をご使用ください。

(2)市の予算の範囲で、国に協議を行います。また、県や国の判断および予算の関係により、交付の可否が決定します。そのため、申請要件を満たすにもかかわらず補助を行うことができない可能性や、要綱等に記載の金額から減額となる可能もございますので、ご承知おきください。

(2)協議の実施から交付の可否及び交付額が決定するまで、約3～4ヵ月かかる可能性があります。