平成31年度から企業会計方式へ移行しました

 下水道は、生活環境の改善や公共用水域の保全に大きく貢献しており、私たちの生活に欠かせないものです。下水道事業を長期的かつ効率的に運営し、将来にわたり安定的に下水道サービスを提供していくためには、発生主義・複式簿記を採用した公営企業会計により、事業の財政状態と経営成績を明確に把握し、その分析を通じて、投資計画と財源計画の収支が均衡する健全な事業経営に取り組む必要があります。
 

官庁会計方式
 官庁会計方式は単年度の現金収支に着目した会計処理を行います。これは家計簿と同じで、実際の現金収支に対して処理を行う単式簿記になります。
企業会計方式
 現金以外の収支や資産・負債の増減に対しても処理を行う複式簿記です。例えば、建物などの資産を取得した場合、取得した年度の費用として計上せず、建物の耐用年数に渡って費用計上します。

経営状況等の明確化
 管理運営による取引（損益取引）と建設改良による取引（資本取引）に区分して経理を行い、一定期間の経営状況を表す損益計算書や一定時点の財政状況を表す貸借対照表を作成します。これにより経営分析がしやすくなります。
適正な維持管理
 固定資産評価を行うことにより、資産の耐用年数等を把握することができるため、 中長期的な維持管理の分析及び計画的な資産の更新をすることができます。

 会計方式が変わるだけですので、使用者の皆さんに直接の影響はありません。