2　前項の補助金の交付に関しては、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、青年等就農計画等の承認の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により青年等就農計画等の承認の可否を決定したときは、青年等就農計画等(変更)承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

4　第1項の規定により青年等就農計画等の承認を受けた者が青年等就農計画等の内容を変更しようとするときは、青年等就農計画等承認(変更承認)申請書により、市長に申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を必要としない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更にあっては、この限りでない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による申請があった場合について準用する。

2　前項の規定による申請は、6か月分又は12か月分の補助金について、まとめて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、同項の規定によりまとめて申請する補助金の月数を5か月以内とすることができる。

4　前各項の規定による申請は、市長が交付申請者ごとに指示する期限までに行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、幸手市新規就農者経営開始資金補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により補助金を交付しないことを決定したときは、幸手市新規就農者経営開始資金補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、交付申請者に通知するものとする。

2　交付申請者は、交付期間の終了後、就農を中断した期間を除いた5年の間(以下「報告期間」という。)、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の農業従事の状況について、作業日誌(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

3　交付申請者は、交付期間及び報告期間において、氏名、住所、電話番号等を変更したときは、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　交付申請者は、報告期間においてやむを得ない理由により就農を中断したときは、中断後1か月以内に就農中断届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、就農を中断する期間は、中断した日から1年以内とし、就農を再開するときは就農再開届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

5　交付申請者は、報告期間において離農したときは、離農届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の中止届の提出があったときは、補助金の交付を中止するものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、交付申請者が国要綱別記2第5の2の(3)アからキまで(ウを除く。)に該当するときは、補助金の交付を中止することができるものとする。

2　前項の規定により就農を休止する期間は、1年以内とする。ただし、就農を休止する理由が、妊娠若しくは出産又は災害であるときは、休止期間を最長3年とすることができる。

3　市長は、第1項の休止届を受け、就農の休止がやむを得ないと認めるときは、補助金の交付を休止するものとする。

4　第1項の休止届を提出した交付申請者が、就農を再開するときは、経営再開届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

5　就農を休止する理由が妊娠若しくは出産又は災害であるとき(国要綱別記2第5の2の(2)のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠又は出産により就農を休止する場合を除く。)は、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとする。

6　市長は、第4項の経営再開届の提出があった場合において、当該提出をした交付申請者が農業経営を行うことができると認めるときは、補助金の交付を再開するものとする。

2　補助金の返還の免除については、国要綱別記2第6の2の(7)及び国要綱別記2第7の2の(8)のとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(幸手市新規就農総合支援事業補助金交付要綱の廃止)

2　幸手市新規就農総合支援事業補助金交付要綱(平成28年幸手市告示第226号)は廃止する。