(趣旨)

第1条　この告示は、農業生産資材価格の上昇などによる物価高騰の影響を受けた農業者を支援するため、予算の範囲内において幸手市農業者物価高騰対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、令和7年10月31日時点において、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の規定に基づき中間管理機構による賃借権の設定等を受けた農地を耕作する者であって、市内に住所を有する者又は市内に事務所等を有する法人とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、令和8年3月1日時点において中間管理機構による賃借権の設定等を受けた土地の面積(1平方メートル未満の面積があるときは、これを切り捨てた面積)に10アール当たり4,000円を乗じた額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付対象者への通知)

第4条　市長は、第2条に掲げる交付対象者に対し幸手市農業者物価高騰対策補助金交付予定通知書(様式第1号。以下「予定通知書」という。)により、交付予定額等をあらかじめ通知するものとする。

(補助金の申請)

第5条　前条の予定通知書により通知を受けた補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和8年2月13日までに幸手市農業者物価高騰対策補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは幸手市農業者物価高騰対策補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことを決定したときは幸手市農業者物価高騰対策補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。