(目的)

第1条　この告示は、幸手市若年者在宅ターミナルケア支援事業(末期がんと診断された若年の患者が、在宅療養生活に利用した介護サービス(以下「介護サービス」という。)に要した経費に対し助成金を交付する事業をいう。)を実施することにより、若年の患者及びその家族の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減を図り、もって住み慣れた地域で最後まで過ごすことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する若年者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費は、助成対象者が利用する介護サービスに要した経費とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(利用の申請及び決定等)

第6条　幸手市若年者在宅ターミナルケア支援事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添えて、幸手市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第7条　前条第2項の規定により、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、利用の決定を受けた事項に変更が生じたとき又は第3条各号のいずれかに該当しなくなったときは、幸手市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更申請書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(サービス提供事業者)

第8条　介護サービスは、利用者が、自ら介護サービスを提供する事業者(以下、「サービス提供事業者」という。)へ依頼するものとする。

(助成金の交付申請及び請求)

第9条　利用者は、介護サービスを受けた日の属する年度内に助成金の交付申請及び請求を行うものとし、1月分を総合し、幸手市若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、交付申請及び請求するものとする。ただし、当該年度の3月1日から3月31日までの間に介護サービスを受けた場合においては、翌年度の4月30日までに交付申請及び請求を行うものとする。

(交付の決定等)

第10条　市長は、前条の規定により交付申請及び請求があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、幸手市若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の交付手続の特例)

第11条　規則第9条の規定による補助決算報告書等の提出は、第9条に規定する申請書及び添付書類の提出をもってなされたものとみなす。

(助成金の返還)

第12条　市長は、利用者が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。