(趣旨)

第1条　この告示は、ひとり親家庭等に対し、養育費に関する公正証書等作成その他養育費確保に係る手続に要した経費を補助することで養育費の取決め内容の債務名義化を促進するとともに、養育費の継続した履行確保により子どもの生活水準及びひとり親家庭等の福祉の向上につなげるため、幸手市ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、幸手市(以下「市」という。)の市内に住所を有し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を全て満たすひとり親家庭等の親とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、債務名義を作成した日、養育費保証契約を締結した日又はADRで養育費等の取決めを行った日若しくはADRによる合意が成立しないことが確定した日のいずれかから6月以内に幸手市ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、別表の左欄に掲げる補助対象経費の区分に応じ、同表中欄に掲げる書類を添付して、市長に申請するものとする。ただし、公簿等で確認ができる場合は、当該書類の添付を省略できるものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、幸手市ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金交付請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付手続の特例)

第8条　規則第9条の規定による補助決算報告書の提出は、第5条に規定する申請書及び添付書類の提出をもってなされたものとみなす。

(交付の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。