(趣旨)

第1条　この規則は、幸手都市計画事業幸手駅西口土地区画整理事業施行規程(平成22年幸手市条例第14号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、幸手市(以下「施行者」という。)が施行する保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(抽選の参加資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当するものは、抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第3条　施行者は、抽選により保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、抽選期日から起算して15日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選の参加申込み)

第4条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を施行者に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第5条　抽選は、第3条の規定により公告した抽選の日時及び場所において公開により行う。

(抽選の中止等)

第6条　施行者は、災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは当該抽選を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、抽選の参加申込者が損失を受けても、施行者は補償の責めを負わない。

(当選者の決定)

第7条　施行者は、第5条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者の決定)

第8条　施行者は、前条の当選者のほか、補欠者1人を選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。

(入札の参加資格)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、指名競争入札(以下「入札」という。)に参加することはできない。

(入札の公告)

第10条　施行者は、入札により保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、入札期日から起算して15日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の通知)

第11条　施行者は、入札により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、前条各号に掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(入札の参加申込み)

第12条　入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第2号)及び必要な書類を施行者に提出しなければならない。

(入札保証金の納付)

第13条　入札に参加する者は、指定する期日までに、条例第9条に規定する予定価格の100分の1以上に相当する額を入札保証金として納付しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第14条　入札保証金は、落札者に対しては契約保証金の納付後、その他の者に対しては開札後落札者が決定した後これを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、落札者の同意があったときは、当該落札者が負担すべき契約締結に係る費用の一部に充当することができる。

(入札の方法)

第15条　入札は、第10条の規定により公告した日時及び場所において、入札者又はその代理人自らが入札書(様式第4号)を入札箱に投かんしなければならない。

(入札の中止等)

第16条　施行者は、災害その他特別の事情により入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札を中止し、延期し、又は取り消すことができる。この場合において、入札参加の申込者が損失を受けても施行者は補償の責を負わない。

(開札)

第17条　開札は、第10条の規定により公告した開札の場所において、入札の終了後直ちに入札者又はその代理人の立会いの上、施行者が行うものとする。

(入札の無効)

第18条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第19条　開札の結果、予定価格に達した者のうち、最高価格で入札したものを落札者とする。ただし、上限価格を設定したときは、その価格の範囲内において最高価格で入札した者を落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第20条　施行者は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(随意契約)

第21条　条例第11条第1項の随意契約による保留地の買受けを希望する者は、保留地買受申請書(様式第5号)を施行者に提出しなければならない。

(当選者等の決定通知)

第22条　施行者は、抽選により当選者を決定したとき、入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第6号)により、当選者、落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第23条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に、保留地売買契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第24条　契約の相手方は、前条の契約を締結するときは、契約保証金として契約代金の100分の1以上の金額を契約締結の日までに納付しなければならない。ただし、1万円の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(契約保証金の帰属)

第25条　施行者が第30条第1項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は施行者に帰属するものとする。ただし、施行者がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付することができる。なお、還付金には利子を付さないものとする。

(契約保証金の還付)

第26条　契約保証金は、前条の規定により施行者に帰属する場合を除き、契約代金完納後還付する。

(契約代金の納付)

第27条　第23条の規定により、施行者と保留地売買契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。

(保留地の引渡し及び使用)

第28条　施行者は、契約者が契約代金を完納したときは、速やかに当該保留地を引き渡すものとする。

(所有権移転の時期及び登記)

第29条　保留地の処分による所有権移転の時期は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(契約の解除)

第30条　施行者は、契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

(権利譲渡の禁止)

第31条　契約者は、契約を締結した日から第29条第2項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を譲渡してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、施行者の承認を得たときは、この限りでない。

(住所等変更の届出)

第32条　契約者(契約者が死亡したときは、その相続人)は、契約締結後から第29条第2項の登記が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、施行者に遅滞なく住所等変更届(様式第10号)を提出しなければならない。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、施行者が別に定める。