(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により幸手市(以下「施行者」という。)が施行する幸手駅西口地区の土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、幸手都市計画事業幸手駅西口土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区は、幸手市南三丁目、中一丁目及び中五丁目の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、幸手市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、施行者が負担する。

(処分の方針)

第7条　法第96条第2項の規定により保留地を定めた場合においては、施行者は、事業により造成する市街地及び周辺地域の健全な発展に寄与すると認める利用のために、保留地を処分するものとする。

(処分の方法)

第8条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行うものとする。

(売払価格)

第9条　保留地の売払価格は、法第65条第1項の規定により選任された評価員の意見を聴いて、施行者が定めた予定価格とする。ただし、次条の規定に基づき指名競争入札により売り払うときは、予定価格を下らない落札金額をもってその売払価格とする。

(指名競争入札による売払い)

第10条　保留地の売払いは、次条及び第12条に定める場合を除き、指名競争入札による。

(随意契約による売払い)

第11条　保留地は、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売り払うことができる。

(抽選)

第12条　抽選の参加資格、抽選の方法その他抽選に関し必要な事項は、施行者が別に定める。

(売払代金の納付)

第13条　保留地の売払代金は、当該土地の引渡し前に納付しなければならない。

(審議会の設置)

第14条　事業を施行するため、幸手都市計画事業幸手駅西口土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第15条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第16条　委員の任期は、5年とする。ただし、予備委員及び補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第17条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第18条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第19条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効得票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第20条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(知識経験委員の補充)

第21条　市長は、知識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じたときは、速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第22条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次条から第25条までに定める場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。

(実測確認申請)

第23条　宅地所有者は、その登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、施行者に実測地積の確認を申請することができる。

(施行者実測)

第24条　施行者は、登記地積が事実に著しく相違すると認めるとき等において、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して基準地積とすることができる。

(あん分による更正)

第25条　施行者は、道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について計測して得た地積がその区域内の宅地各筆の登記地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆の登記地積(前2条の規定により基準地積を定めた宅地を除く。)にあん分して加えた地積を基準地積とする。

(施行日後の分割)

第26条　施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち1筆を除いて実測に基づいて地積が登記された場合は、その実測地積を基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(基準権利地積)

第27条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の地積とする。

(評価員の定数)

第28条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第29条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第30条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

(精算金の算定)

第31条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金等の納期限及び納付場所の通知)

第32条　施行者は、徴収すべき清算金の納期限及び納付場所を納期限の10日前までに、納付すべき者に通知する。

(清算金の相殺)

第33条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第34条　清算金(前条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額をいう。以下この条において同じ。)で、その額が1万円以上の場合は、分割徴収し、又は分割交付することができる。

(分割計算)

第35条　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以降毎回徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額を分割の回数で除して得た額とし、第1回に徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額から第2回以降に徴収し、又は交付すべき元金額の合計額を控除した額とする。

(清算金の繰上納付)

第36条　清算金を分割して納付すべき者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第37条　施行者は、清算金を分割して納付すべき者が納付すべき金額を納期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促及び延滞金)

第38条　施行者は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発し、延滞金を徴収するものとする。

(延滞金の計算)

第39条　前条に規定する延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(仮清算への準用)

第40条　第31条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(権利の異動の届出)

第41条　この条例の施行後において、施行地区の宅地の所有者及び所有権以外の権利並びに建築物等に関する権利に異動(土地の分割、合併、地目の変更及び地積の増減又は建築物についての登記の変更、分割及び建坪の増減を含む。)を生じたときは、当事者は、連署(権利者限りのものについては、その本人が署名)して、遅滞なくその旨を施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(代表者又は代理人の指定)

第42条　施行地区内の宅地について、所有権又は借地権をそれぞれ共有している者は、共有者のうちから、あらかじめ代表者を指定して、施行者にその旨を届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第43条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(登記完了の公告)

第44条　施行者は、土地区画整理登記令施行細則(昭和30年法務省令第137号)第9条の規定による登記が完了した旨の通知があったときは、その旨を公告する。

(委任)

第45条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。