(趣旨)

第1条　この告示は、若年層の定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、市内で住宅を取得する若者夫婦世帯を応援することにより、若者夫婦世帯の市内への定住促進を図ることを目的として、当市において初めて住宅を取得した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は若者夫婦世帯のうち、住宅の取得に係る契約を締結した者とする。

(住宅の要件)

第4条　交付対象者の住宅は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、住宅取得費(当該住宅が共有名義のときは、他の共有者の持分に係る部分の費用を含む。)の5％の金額とする。ただし、20万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期間内に、幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、交付の可否を決定し、その結果を幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金交付対象者結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の結果通知書により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付申請の取下げ)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の申請を取下げようとするときは、当該決定通知を受けた日から14日以内に、幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出することにより、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助金の交付請求)

第10条　交付決定者は、第7条の結果通知書を受けた日から14日以内に幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、幸手市しあわせ家族ウェルカム補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、その限りでない。

(補助金の返還)

第12条　前条の取消通知書を受けた交付決定者は、市長が定める期日までに、交付を受けた補助金を返還しなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、補助事業の適正な執行を期するため、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた交付決定者に対し、調査等を行うことができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。