(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために市が行った保育所等の利用自粛要請に応じた者で、食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)の軽減事業を実施した保育所等の設置者(以下「設置者」という。)又は軽減事業を実施する設置者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために市が保育所等の利用の自粛を要請した期間において、満3歳以上保育認定子どもの保護者(以下「保護者」という。)が支払うべき副食費を、利用を自粛した日数に応じて設置者が減額又はその支払を免除する事業(以下「副食費の軽減事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費は、設置者が前条の事業の実施に要する経費とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　副食費の軽減事業を実施し、かつ、補助金の交付を受けようとする設置者は、副食費の軽減を受けようとする保護者から保育所等副食費軽減申請書(様式第1号)を設置者に提出させなければならない。ただし、既に副食費の軽減を実施した設置者については、この限りではない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を幸手市保育所等副食費軽減事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付等申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた設置者は、補助金の交付決定を受けた副食費の軽減事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとする場合は、幸手市保育所等副食費軽減事業補助金変更交付等申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(副食費の軽減事業の実施)

第8条　補助金の交付を受けた設置者は、速やかに副食費の軽減事業を実施するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた設置者は、補助事業が完了したとき又は当該年度が終了したときは、1月以内に幸手市保育所等副食費軽減事業補助金実績報告書(様式第6号)に保育所等副食費軽減事業実施結果報告書及び前条第2項の保育所等副食費軽減確認書を添えて市長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(書類の整備)

第11条　補助金の交付を受けた設置者は、当該補助対象事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。