(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援等の利用を図り、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において用いる用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次に掲げる者のうち第1号若しくは第3号に該当する者又は第2号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第4条　補助対象となる費用は、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に係る実費徴収額のうち副食費相当分とし、児童一人当たり月額4,700円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市実費徴収に係る補足給付事業補助金交付申請書(様式第1号)に領収書を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請者の資格その他必要事項を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金に関する調査)

第7条　市長は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた施設等利用給付認定保護者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、施設等利用給付認定保護者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。