(趣旨)

第1条　この告示は、市へ地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7の規定に基づく寄附金の支出(以下「ふるさと納税」という。)をした者(以下「寄附者」という。)に対して、本市の特産品等の返礼品(以下「返礼品」という。)を贈呈すること等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(寄附申込み)

第2条　ふるさと納税をしようとする者は、幸手市ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)又はインターネット上の所定の申込フォームにより申し込まなければならない。

(返礼品贈呈対象者)

第3条　返礼品は、市へふるさと納税をした寄附者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく市の住民基本台帳に記録されていない者に贈呈する。ただし、当該寄附者が返礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(返礼品)

第4条　返礼品は、寄附者からの1回当たりのふるさと納税の額の3割を限度とする価格に相当するものを当該寄附者に贈呈するものとする。

(業務委託等)

第5条　市長は、ふるさと納税に係る事業のうち、ふるさと納税の効果的な運営を図るために必要と認める事業内容について、専門的知見を有する事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(返礼品の贈呈)

第6条　返礼品の贈呈は、協力事業者が返礼品を寄附者に送付することにより行うものとする。この場合において、返礼品に要する費用(商品代、消費税、配送費用等の経費を含む。)は、市の負担とするものとする。

(寄附金の使途)

第7条　寄附者は、第2条の規定による寄附の申込みの際に、寄附金の使途を選択することができる。

(寄附金受領証明書)

第8条　市長は寄附者に対して、寄附金受領証明書(様式第2号)を発行するものとする。

(公表)

第9条　市長は、寄附者の氏名等を公表するものとする。ただし、当該寄附者が希望しない場合は、この限りでない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。