○幸手市ふるさと納税返礼品等協力事業者募集要領

平成31年3月19日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は、ふるさと納税制度を活用した幸手市及び地元特産品等のPRにより、幸手市への寄附を促進し、市内産業の振興及び地域の活性化に繋げるため、寄附者へのお礼品として贈呈する商品やサービス(以下「返礼品等」という。)を提供する協力事業者(以下「協力事業者」という。)の募集について必要なことを定めるものとする。

(協力事業者の要件)

第2条 協力事業者の要件は、次の各号のいずれにも該当していることとする。

(1) 次のいずれかに該当している法人、団体又は個人事業者(以下この号及び第5号において「法人等」という。)であること。

ア 本社(本店)、支社(支店)、事業所又は工場が市内にある法人等

イ 市長が特に認めた法人等

(2) 各種法令、条例等に沿った操業、生産、製造、販売等を行っていること。

(3) 市税の滞納、未申告等がないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

(5) 行政機関から行政指導を受けていない、又は改善をした法人等であること。

(返礼品等の要件)

第3条 返礼品等の要件は、次の各号のいずれにも該当していることとする。

(1) 市内の魅力の発信又は地域産業の振興につながる要素を持つ商品等であること。

(2) 次のいずれかに該当していること。

ア 市内で生産、製造、加工、サービスの提供がされているもの

イ 市内の原材料を使用しているもの

ウ 幸手に特に縁の深いもの

(3) 品質及び数量の面において安定供給が見込めること。ただし、期間限定及び数量限定で供給可能なものは、提供期間内の安定供給が見込まれるものであること。

(4) 飲食物の場合は、出荷後に適切な賞味期限が保証されるものであること。

(5) 幸手市が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイト運営事業者(以下「運営事業者」という。)において商品の取扱いができること。

(6) 幸手市からふるさと納税取扱業務を委託された事業者(以下「委託事業者」という。)が指定する宅配業者により配送(市と協議の結果、市が認める適正な配送方法を行う場合を含む。)が可能な返礼品等であること。

(7) その他総務省の示す地場産品基準のいずれかに該当するもの

2 返礼品等の金額は、送料を除き、梱包料、消費税その他必要経費を含めたものとし、寄附金額は、総務省の定める返礼品割合を超過しないこととする。

(令4告示161・令8告示184・一部改正)

(協力事業者の募集)

第4条 協力事業者の募集は、原則として随時行うこととする。

(協力事業者の登録申込み)

第5条 協力事業者の登録申込みをしようとするものは、返礼品等の提案をすることとし、幸手市ふるさと納税返礼品等協力事業者登録申込書(様式第1号)に、必要事項を記入して添付書類とともに市長に提出しなければならない。この場合において、委託事業者からその業務のために必要とする事務書類の提出について依頼があった場合には、当該書類を別途委託事業者に提出することとする。

(協力事業者の決定)

第6条 前条の登録申込みがあったときは、市長は、速やかに登録の可否を決定し、その結果を幸手市ふるさと納税返礼品等協力事業者登録(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により申込みをしたものに通知するものとする。

(協力事業者の取消し等)

第7条 市長は、協力事業者が第2条の要件に適合しなくなったと認められる場合、提供する返礼品等が第3条の要件に適合しなくなったと認められる場合又はその他市長がやむを得ないと認めた場合においては、協力事業者の登録及び返礼品等の提供を取り消し、幸手市ふるさと納税返礼品等(協力事業者登録・承認)取消通知書(様式第3号)により協力事業者に通知するものとする。この場合において、市、運営事業者及び委託事業者は、協力事業者に損害が生じた場合もその責を負わない。

(返礼品等の変更申請)

第8条 協力事業者は、返礼品等の内容を変更しようとする場合は、幸手市ふるさと納税返礼品等変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(返礼品等の変更決定)

第9条 前条の申請があったときは、市長は、速やかに変更の可否を決定し、その結果を幸手市ふるさと納税返礼品等変更(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(返礼品等の追加提案)

第10条 協力事業者は、返礼品等の追加提案をしようとする場合は、幸手市ふるさと納税返礼品等追加提案書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(返礼品等の追加提案決定)

第11条 前条の追加提案があったときは、市長は、速やかに追加の可否を決定し、その結果を幸手市ふるさと納税返礼品等追加提案(承認・不承認)決定通知書(様式第7号)により協力事業者に通知するものとする。

(協力事業者の取りやめ等)

第12条 協力事業者は、協力事業者の登録の取りやめ又は返礼品等の提供の取りやめをする場合には、幸手市ふるさと納税返礼品等(協力事業者登録・提供)取りやめ報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第13条 協力事業者は、この事業による業務を遂行するため、個人情報の取扱いについては、幸手市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年幸手市条例第16号)及び関係法令を遵守しなければならない。

(令5告示62・一部改正)

(留意事項)

第14条 協力事業者は、次に掲げる事項に承諾するものとする。

(1) 幸手市が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイトへの商品掲載については、運営事業者及び委託事業者の指示に従い必要な手続及び運用を行うこと。

(2) 返礼品の品質等に関して、寄附者から苦情等があった場合又は幸手市、運営事業者及び委託事業者から依頼等があった場合は真摯に対応し、その解決に努めること。この場合において、品質や発送間違い等による補償やクレーム対応については、市は一切の責任を負わない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月31日告示第62号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年6月9日告示第111号)

この告示は、公布の日から施行する。

附則(令和4年9月6日告示第161号)

この告示は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月31日告示第62号)抄

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和8年6月8日告示第184号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令8告示184・全改)

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(令4告示62・一部改正)

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(令4告示62・一部改正)

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(令4告示62・一部改正)

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(令4告示62・一部改正)

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(令4告示62・一部改正)

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(令4告示62・一部改正)

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(令4告示62・一部改正)

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幸手市ふるさと納税返礼品等協力事業者募集要領

平成31年3月19日 告示第44号

(令和8年6月8日施行)