(趣旨)

第1条　この告示は、当市への移住を促進し、もって定住人口の増加及び空き家住宅の解消を図るため、幸手市空き家バンク設置要綱(平成31年幸手市告示第67号)第1条に規定する幸手市空き家バンクに登録している住宅等を購入した市内に移住かつ定住する意欲のある者及び提供した者に対して、予算の範囲内において、幸手市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、移住者又は移住者と同居等をする世帯のうち、住宅の取得に係る契約を締結した者及び提供者とする。ただし、提供者と移住者が3親等内の親族でないこととする。

(住宅の要件)

第4条　住宅は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、住宅売買に係る仲介手数料とする。ただし、移住者においては10万円を、提供者においては5万円を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、所有権移転登記後3か月以内に、幸手市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、交付の可否を決定し、その結果を幸手市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金交付対象者結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の結果通知書により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請の取下げ)

第9条　交付決定者は、交付決定の内容に不服があるときは、当該決定通知を受けた日から14日以内に、幸手市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出することにより、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助金の交付請求)

第10条　交付決定者は、第7条の結果通知書を受けた日から14日以内に幸手市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、幸手市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、その限りでない。

(補助金の返還)

第12条　前条の取消通知書を受けた交付決定者は、市長が定める期日までに、交付を受けた補助金を返還しなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、補助事業の適正な執行を期するため、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた交付決定者に対し、調査等を行うことができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。