2　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の各号に該当する場合において、当該各号に定める割合により、これを減額する。

2　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が、旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行うものとする。

3　前項の申請勧奨により旧被扶養者から減免の申請があった場合は、原則として、当該申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免するものとする。ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。

4　他市町村(特別区を含む。以下同じ。)からの転入により資格取得した者における減免の申請は、旧被扶養者異動連絡票(様式第1号。以下「異動連絡票」という。)により、第2項と同様の判断を行い、異動連絡票の提出をもって、減免の申請があったものとみなす。この場合において、他市町村との調整の上、異動連絡票のやり取りを保険者間で直接行うことができる。

5　前項の者について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第8号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることを確認できた場合においては、異動連絡票の提出を省略させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(幸手市国民健康保険税減免規則の一部改正)

2　幸手市国民健康保険税減免規則の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。